株主・投資家の皆様へ

葉田：第41期は、外部環境の変化やコスト上昇といった厳しい事業環境の中でも、利益重視の経営を徹底し、収益基盤の強化に取り組んでまいりました。全社的に限界利益に加え営業利益を軸とした管理体制を強化し、販売施策やコスト構造の見直しを進めた結果、利益創出力の向上を図りました。

石見：事業別では、特にBtoB領域が大きく伸長いたしました。次世代GIGAスクール構想やWindows10サポート終了に伴う更新需要を背景に、キーボード、ドッキングステーション、堅牢タブレット、NAS、ネットワーク関連製品が伸長し、保守サービスを組み合わせた提案も進展いたしました。EC領域においても、パワーサプライやアクセサリを中心に販売が拡大し、成長を維持しております。

葉田：M&Aによる事業領域の拡張も業績に寄与いたしました。新たにグループに加わった日本アンテナ社の連結効果により、売上規模の拡大とともに、BtoBソリューション領域の基盤強化が進みました。これらの結果、第41期（2026年3月期）の連結業績は、売上高132,132百万円（ 前連結会計年度比12.0％増）、営業利益は15,524百万円（前連結会計年度比14.7％増）、経常利益は16,605百万円（前連結会計年度比25.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,191百万円（前連結会計年度比117.1％増）となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも過去最高益を更新しております。（注）営業利益は「収益認識に関する会計基準」遡及適用後の2021年3月期の金額。

葉田：エレコムグループは、中期経営計画において「お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランドの創造」を基本方針に掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。最終年度となる第42期は、これまで築いてきた基盤をもとに、グループ全体の連結経営をさらに強化し、収益力の向上を図ってまいります。

石見：まずBtoB領域では、製品販売にとどまらず、保守・運用を含めたソリューション提供を強化し、ストック型ビジネスへの転換を加速させてまいります。その中核となるのが営業組織の統合とグループ連携強化です。2026年4月に、DXアンテナ社とエレコム社の営業組織を統合し、代理店経由中心の販売と共にエンドユーザー開拓の取組を強化いたしました。加えて、2026年10月の日本アンテナ社とDXアンテナ社の経営統合を見据えたPMIを推進し、提案力強化と生産性向上を図ってまいります。

葉田：BtoC領域では、多様化する顧客ニーズに対応した新製品開発を進めるとともに、販売効率の改善と在庫の適正化を通じて、収益性の向上に取り組んでまいります。加えて、TEJホールディングス社（多摩電子工業グループ）の子会社化により、コンビニエンスストア向け商流や中国工場を活用した生産体制を、当社グループのECノウハウ、既存チャネル、物流基盤と融合し、成長機会拡大と原価競争力向上につなげてまいります。

石見：EC領域では、データ活用を基盤とした販売戦略の高度化と商品展開の強化により、顧客体験価値（LTV）の向上を図り、継続的な成長を実現してまいります。さらに海外では、北米・欧州の英・独を中心に販売体制の強化と製品開発を進め、グローバル市場での事業拡大とブランド価値向上を目指してまいります。

葉田：第42期は、中期経営計画の集大成として、これらの取り組みを着実に実行するとともに、グループ企業の経営統合および営業統合による効率化と収益改善を図ってまいります。また、為替変動や原価上昇といった外部環境の変化に対しては、調達改革や価格戦略の見直しを通じて対応力を高め、収益力と企業価値の向上につなげてまいります。

葉田：私たちは今、グループとしての進化と変革を前へ進める重要な局面にあります。変化の激しい時代においても、これまで培ってきた事業基盤と収益力を土台に、本質を見極め、持続的な成長を支える経営基盤の強化に努めてまいります。

石見：今後は、現場力と実行力を高め、グループ一体の事業運営を推進してまいります。お客様に選ばれ続ける価値を提供し、安定した収益基盤の確立と持続的な成長を実現することで、株主の皆様のご期待に応えてまいります。

葉田：エレコムグループは今後も「Better being」の実現に向けて、より良き製品・サービス・ソリューションによる価値創造に真摯に取り組んでまいります。株主の皆様には、これからも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。