法人向けLinux NAS導入レポート

多拠点間との情報共有と災害対策を両立するシステムを採用

「不動産の世界はまさに個人情報の山なんです」と語る堂込氏。業務では、戸籍謄本・住民票・保証人・印鑑証明などを扱うため、情報管理には特に注意が必要とされる。さらに、マイナンバー制度が導入されるにあたり、より強固なセキュリティ対策が求められていた。また、管理業務においては入居者との窓口となる多くの拠点との、情報のやりとりの効率化を求めておられた。

「担当している宮崎県営住宅は県下に6,780戸あり、17の地区管理会社が窓口となって管理業務に当たっています。これらの会社は、規模もPCの使用状況もそれぞれに異なっています。従来はファクスや電子メールによる情報伝達を行っていたのですが、もっと効率良く、セキュリティ面でも安心できる方法はないかと情報機器関係でお世話になっている宮崎電子機器さんに相談したのがきっかけです」

そこで宮崎電子機器様では、複数拠点間をネットワーク化するインターネットVPNサービスを導入するとともに、共有サーバーとしてエレコム製のNASを設置することを提案。また、万が一災害が発生した時にも大切なデータを守ることができるよう、もう1台NASを導入し、宮崎市本部のNASとつないでレプリケーション機能によって常にバックアップできる体制をとっている。

「宮崎市は海に近く、南海トラフ地震の発生も懸念されます。そこで内陸部の都城市にある県南支部にもう1台のNASを設置して、宮崎市内にある本部のNASと同期させることを提案しました」(宮崎電子機器川口氏)

遠く離れた2拠点で、常にデータがバックアップされる県営住宅の管理システムは「KJネット」と名付けられた。

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  コンパクトな躯体でスペース効率にも優れたエレコム製Linux NAS。

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  万が一の災害に備え、宮崎市から約40キロ離れた都城市にバックアップ用のNASを設置。

いつでも最新情報にアクセスできる環境に

KJネットを導入された宮崎宅建協会様では、具体的にどのように運用されているのだろうか。

「17社の地区管理会社からは、IDとパスワードを入力することで、本部にアクセスすることができます。ここでは、最新の規定や関連文書、各種書式、各種リストなどを参照したり利用したりすることができます。不動産関係は、規定の改正が多いので、地区管理会社はいつでも最新の情報にアクセスできるのです」(宮崎宅建協会 堂込氏)

地区管理会社とメールを使って行っていた情報共有の作業が、一気に効率的になり、さらに情報保護、管理の置でも画期的に改善された宮崎宅建協会嫌。本部のNASは、事業所内サーバーとしても機能している。

「これまでは、所内サーバーがあるにはあったのですが、うまく使いこなせていませんでした。現在は、課ごとにフォルダーを設けて、業務上必要なデータを共有しています。以前はUSBにコピーして受け渡しをしていたりしましたからずっとラクになりましたね」

エレコム製NASのハードディスクの耐久性を評価

今回のKJネットにエレコム製のLinux NASを採用いただいた理由を、導入をサポートされたご担当者に伺った。

販売代理店のご担当者からは「エレコムさんは後発メーカーですが、その分よりよい機能を搭載されているということで、推薦させていただきました」との声があった。中でも「WD REDTM」という耐久性の高いハードディスクを採用している点を評価いただいた。

実際にKJネットを構築した宮崎電子機器の川口氏も、一番大きいポイントは「WD REDTM」だという。また、「複数台のNASをつないでレプリケーション(常にデータをバックアップすること)を行う時の設定が他社よりやりやすい」(宮崎電子機器 永田氏)とのご意見もいただいた。

NASという製品の特性上、「安定した運用」が最も重視すべき点であることが、現場の声から伝わってくる。

KJネットのノウハウを市営住宅管理にも転用

県営住宅は、指定管理者制度によって選ばれた業者に県から委託される形で運営される。そのため3年ごとにプロポーザルが行われ、事業計画を提出しなければならない。その際、県側からの質問には情報セキュリティに関するものが近年非常に多いという。今回のKJネットは、宮崎宅建協会様の情報セキュリティ対策の大きな柱となったという。

KＪネット導入によって最新データが常に参照できることも功を奏して、宮崎県営住宅の家賃徴収率は2年連続全国で1位となった。また、来年度からは新たに宮崎市営住宅の管理業務も手がけられるということで、同様のシステムの導入を予定されている。

決して漏えいや消失が許されない大切な入居者データを守るため、エレコムのLinux NASが役立っている。