法人向け Windows NAS導入レポート

ICTの活用による業務の効率化が求められる土木・建築業界

あらゆる業界で進む、ICT活用による業務の効率化。土木・建築業界では、国交省の主導により「i-Construction (アイ・コンストラクション)」と名付けられた取り組みが2016年度から開始されている。これは、建設現場の生産性を向上させるために業務フローの中に積極的にICTを取り入れようというものである。

国土交通省が進めるi-Construction (アイ・コンストラクション)

2015年11月に国土交通省により発表された取り組みで、「建設現場の生産性向上に向けて、測量・設計から施工、さらに管理にいたる全プロセスにおいて、情報化を前提とした新基準を2016年度より導入する」というもの。構造物の3次元モデルを使って設計・施工を行うCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)や、ドローンやロボットを使っての構造物の点検・補修など、さまざまなICT関連の設計・施工・維持管理技術を用いて、生産性の向上を目指す。

鉄建建設様においても、中期目標に「生産性の向上」を掲げ、情報システム部と土木本部、建築本部が一体となりICTの導入を推進している。必然的に扱うデータ量は増加していく。

今回メインサーバーのバックアップ用途にNASの4台を導入されたのも、生産性の向上を図るためである。

「これまでは、バックアップは磁気テープストレージで運用していたのですが、テープの交換作業などがあり効率が悪かったのです」と話すのは情報システム部の田中担当部長。NASの導入を決め、数社の機器を検討されたのち、ロジテックのWindows NASをご採用いただいた。

採用の決め手となったのは、「サポートの手厚さ」だという。

「これまで、エレコム製のセキュリティUSBメモリやアクセスポイントを導入してきましたが、導入前にも機器について尋ねやすかったですし、導入後のサポートに関してもディーラーと一緒になって直接対応してくれました」(田中氏)

性能と価格のバランスもよかったと話すのは、情報システム部を統括する信清部長だ。

「いいものはお金を出せばいくらでもあると思うのですが、現在使っているサーバーの用途を考えると、ものすごく強力なバックアップ装置でなくても対応できるという面もあったのです。そういった点で、ロジテックさんのNASが適材適所だったと思います」

現在、特に問題なくNASの運用をされているという鉄建建設様。「今後もサーバーを増設するごとにNASを併せて導入していきたい」(田中氏)とお考えである。

アクセス権の管理のしやすさからWindows NASを選択

今回採用になったNASはOSにWindows Storage Serverを搭載しているタイプである。Linux搭載タイプもあるが、それは検討しなかったという。その理由について田中担当部長は、「社員はWindows PCを使用しており、Windows NASの方がアクセス権の設定がしやすいですよね。あと、AD(Active Directory)連携できるということも大きい」と、大人数がアクセスする場合の管理のしやすさを理由にあげた。

３年前にはエレコムのセキュリティUSBを導入

個人所有のUSBメモリからの情報漏えいやウィルス感染への対策として、３年前にエレコム製セキュリティUSBを導入された鉄建建設様。USBメモリによる社内外におけるデータのやりとりは、このセキュリティUSBメモリのみを使用することが義務づけられている。

「当初は、現場から取扱いが面倒だとの反発もありましたが、次第に慣れていきました。これによって会社のセキュリティが保てるわけですから、大いに助かっていますよ」と同席した広報部課長の前田氏は語る。

同社では、セキュリティ対策について「常に先を見越して、必要な対策をとる」(前田氏)ことの必要性を実感されている。ロジテックのNASは、NAS自体にセキュリティソフトをインストールできるため、万が一ウィルスが侵入した場合もすぐに対応できることが特徴である。このことが機器採用の主な要因ではなかったというが、安心感にはつながっている。

「当社ではウイルスバスターコーポレートエディションを入れています。思わぬ経路で感染する可能性もゼロとはいえないので、セキュリティ面での信頼度は高まっていると思います」(田中氏)

今後もICT化をさらに推進

急速にICT活用へのニーズが高まっている土木・建築業界。鉄建建設情報システム部様でも、いかに最新の情報をキャッチし生産性の向上を図っていくかということが大きな課題となっている。

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サーバーラックに収納でき、スペース効率にも優れるロジテック製Windows NAS(写真は2台)。

「私たちの各部門で必要となる業務の効率改善や省力化に、いかにICTが貢献できるのか、タブレット端末やスマートフォンといったスマートデバイスの利用も含めてその活用を考えているところです。エレコムさんには、今後ともさまざまな提案を含め、ご協力いただければと思います」(信清氏)