株主・投資家の皆様へ

新体制によりグループシナジーを高め、
持続的な成長を加速させます。

葉田:株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。この度、代表取締役社長を6月23日付で退任し、代表権のある会長に就任いたしました。後任には、柴田幸生常務取締役が代表取締役社長に就任しておりますので、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

柴田:この度、葉田に代わり代表取締役社長を拝命いたしました柴田幸生でございます。何卒よろしくお願い申し上げます。BtoCとBtoBの両軸を強化するM&Aや海外事業への進出など、葉田の切り拓いてきたチャネルやエレコムのDNAを継承し、成長し続けるための人づくり及び組織づくりを、自らのミッションとして取り組んでまいります。

第36期(2021年3月期)の業績を踏まえた総括

葉田:第36期は、パソコン・デジタル関連では、テレワークの普及によるパソコン関連機器需要に素早く対応し、大きく増進しました。TV・AV関連も同様に、ヘッドセット等のテレワーク・ホームスタディー需要の高まりにより堅調に推移しました。一方、スマートフォン・タブレット関連では、外出自粛等の影響により需要が減退したものの、テレワーク、巣ごもり需要、抗菌・抗ウィルスなどをキーワードに幅広い分野で新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、販売チャネルの特性に合わせた商品調達・販売戦略の推進に取り組みました。

柴田:文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」におきましても、小中学校におけるネットワーク環境の全校整備や“一人一台端末”に対応したアクセサリの投入など新たな需要への迅速かつ柔軟な対応が、売上伸長を後押しすることとなりました。これらの結果、第36期(2021年3月期)の連結業績は、売上高は108,053百万円(前連結会計年度比7.1%増)、営業利益は15,942百万円(前連結会計年度比12.9%増)、経常利益は15,207百万円(前連結会計年度比11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,752百万円(前連結会計年度比10.8%増)となりました。利益面についても期初の目標を上回り、対前連結会計年度比で増収増益となりました。

新体制による中長期の成長戦略と第37期(2022年3月期)の取り組み

葉田:会社とは“ゴールのない駅伝”のようなものと捉えております。成功という名のゴールがないからこそ、成長し続けていく仕組みを構築し続けなければなりません。新体制へ移行することにより、さらに市場環境に対応し経営計画実現を主導する経営体制の強化と、持続的な企業価値向上を図ってまいります。こうした方針のもと、エレコム単体での人事のみならず、これまで私が社長を兼務しておりましたハギワラソリューションズ、ロジテックINAソリューションズといったグループ各社におきましても、代表取締役社長を新たにいたしました。新体制発足によりグループのシナジーを高め、新たな事業領域の拡大と利益体質の堅持を両立します。

柴田:第37期は、いわゆるコロナの時代を経て次の需要が顕在化するでしょう。これまで通り変わり続ける市場対応に注力し、お客様の求める製品の安定供給を目指します。一方、市場環境が変わろうとも、当社グループの「“ライフスタイル・イノベーション”―ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」という想いが変わることはありません。イノベーティブな技術と人々の暮らしをつなぐ“かけ橋”となる製品・サービスを提供し続けることを基本方針として、次のステージである売上高2,000億円の達成に向けて邁進してまいります。

葉田:具体的には、BtoC領域ではテレワークやホームスタディーをさらに充実させる付加価値の高い製品を積極的に投入し、堅調に推移しているEコマース等のオンラインとリアル店舗の両輪から販売を推し進めます。一方、今後の成長の柱として伸長し続けているBtoB領域では、変化する社会インフラ環境の整備に技術でお応えしてまいります。

柴田:また、グループ各社により蓄積された技術を、従来のエレコム製品群にも活かすことにより、世界に通用する製品にアップグレードできる可能性を秘めています。すでにDXアンテナの工事技術とエレコムの通信製品を掛け合わせた新しいビジネスモデルも構築しており、このようなグループのシナジーを図ることにより、グループの競争力を高めてまいります。

株主・投資家の皆様へ

葉田:新体制の発足により、私たちにしか創ることができない次世代の製品を生み出したいと考えております。そのために、製品開発力の強化にも一層注力してまいります。また、「誠実・謙虚な心で新たな領域に挑み成長し続けることで、社会に貢献する」という当グループの経営理念・行動指針のもと、今後もSDGs(持続可能な開発目標)及びESG(環境・社会・ガバナンス)に取り組み、企業責任を果たしてまいります。なお、株主の皆様への利益還元につきましては、公平な利益還元の観点から株主優待制度を廃止し、配当金による利益還元の充実を図ることといたしました。これにより、第36期の年間配当は69円とさせていただきました。

柴田:当社グループは、堅調に売上を推移しており12期連続の増配でございます。新体制により、今後も高い利益率を守りながら売上を伸ばせるよう尽力してまいります。株主の皆様におかれましては、今後ともご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。