平素は、弊社製品をご愛用いただき、厚く御礼申し上げます。
エレコム株式会社(本社:大阪市中央区、取締役社長執行役員:石見 浩一)は、2026年4月28日に公開した「ナトリウムイオン電池を搭載した製品の航空機内への持ち込みに関する行政ルール更新のお知らせとお詫び(※1)」について、記載内容に誤りがありました。以下の通り訂正するとともに、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
2026年4月28日に弊社が公開したお知らせ(※1)では、2026年4月24日に国土交通省 航空局より発表された「機内への持込み又はお預け手荷物に制限がある品目の代表例(※2)」において、「ナトリウムイオン電池(ナトリウムイオン電池を内蔵したモバイルバッテリー含む)」が新たに航空機内への持ち込みおよび航空会社へのお預け手荷物ともに不可として明記された旨を記載しておりました。
しかし、国土交通省航空局より、同発表以前よりナトリウムイオン電池を搭載した製品は旅客手荷物(機内持ち込み・お預け)として航空輸送できない取り扱いであるとの指摘がありました。
そのため、本発表をもって訂正させていただきます。
2026年4月24日に国土交通省 航空局より発表された「機内への持込み又はお預け手荷物に制限がある品目の代表例」において、ナトリウムイオン電池が制限品目の代表例として明記されました。
これを契機に現行の航空規則等について、弊社で改めて確認・照会を行った結果、現状の制度下において、ナトリウムイオン電池を搭載した製品は旅客手荷物(機内持ち込み・お預け)として航空輸送が認められないことを確認いたしました。
このため、「ナトリウムイオンモバイルバッテリー」の一部パッケージや弊社Webサイト等における「機内持ち込み対応」等の表記について、お客様に正確な情報をお伝えするため、順次訂正・削除しております。
航空機への持ち込みを目的に対象製品をご購入いただいたお客様には、多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
本件に関しまして、ご不明な点や返品・返金等のご要望がございましたら、下記のお問い合わせ窓口までご連絡をお願い申し上げます。
弊社は今後とも、各種法令・規則の遵守を徹底し、お客様に安心してご利用いただくために、正確な情報提供に努めてまいります。
何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。