- 新製品情報
改正道路交通法施行規則に対応
リモートで報告でき、直行直帰時も安心！
スマートフォン連携が可能な携帯用小型アルコールチェッカーを新発売
エレコム株式会社（本社：大阪市中央区、取締役社長：柴田幸生）は、携帯に便利なキーホルダーサイズで、リモートでアルコールチェックと報告が可能なBluetooth®対応のアルコールチェッカーを2022年8月末（予定）に発売します。
＜画像はイメージです。
実際の製品とは異なる場合があります＞
2022年10月1日より、アルコールチェッカーでの酒気帯び確認とその記録の1年間保管やアルコールチェッカー本体の常時有効保持義務化が始まります。当製品は携帯に便利なサイズ感で、アルコールチェックした結果をメールなどで送信し、リモートで報告できるため直行・直帰時も安心です。また、最低限の初期費用で改正道路交通法施行規則への対応が可能になります。
4月に改正された道路交通法施行規則とは
2022年4月1日より改正道路交通法施行規則が施行され、これまでアルコールチェックの対象外だった白ナンバー（※1）事業者も、運転前後に運転者の酒気帯びの有無を目視等で確認することと、確認した記録を1年間保存することが義務化されました。
※1：事業用自動車以外の一般的な車両で、具体的には例えば営業職の方が渉外活動に使用する社用車や自社で製造した製品などを取引先へ運ぶ配送用の車両などが含まれます。
10月から「義務化」になる項目とは
さらに、2022年10月1日からはアルコール検知器での確認と、検知器の常時有効保持義務が追加されます。全国には、安全運転管理者を選任し、警察に届け出ている白ナンバー事業所が約34万か所あります。管理下運転者数は約769万人、管理下自動車台数は約469万台にのぼります。（※2）今回の施行規則改正では、それら全ての事業者にアルコール検知器での検査が義務化されます。
※2：内閣府 令和３年版交通安全白書参考
https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/r03kou_haku/pdf/zenbun/1-1-2-3.pdf
施行規則改正において、企業が抱える課題
通信機能のない簡易なアルコールチェッカーでは、本人確認や検査記録する手間がかかります。従来、直行直帰できていた方もアルコールチェックのためにわざわざ事業所まで戻るなど非効率な業務も発生してしまう可能性があり、安全運転管理者はドライバーが帰社して検査をするまで退社できず、働き方改革に逆行する事態も生じかねません。また、AIを活用した顔認証機能等と連動する多機能アルコールチェッカーは、導入時の手間や運用コストが課題となっています。
本製品でできること
- ① 携帯する際に便利なキーホルダーサイズで、改正道路交通法施行規則に対応したアルコールチェックが可能です。
- ② 本製品専用の無料アプリを使用すると、測定ガイダンスつきで初めて使う人でも迷わずお使いいただけます。iOSとAndroidに対応し、今お使いのほとんどのスマートフォンで活用できます。また、アプリ起動時にアルコールチェッカーの点検を促すため、常時有効保持義務にも対応します。
- ③ Bluetooth®対応で簡単に専用のスマートフォンアプリとの連携が可能です。電話や通話アプリで安全運転管理者と通話しながら測定し、測定結果をメールや任意のアプリで簡単に検査結果の送信・報告ができます。
- ④ 車両IDや測定日時等、記録に必要な事項を事前に登録すれば、安全運転管理者は受け取った記録をそのまま台帳に保存できます。アプリから履歴をCSVファイルにまとめて書き出しすることも可能です。
- ⑤ 新たにシステム構築やソフトを導入する必要がなく、クラウド利用料などのランニングコストも不要なため簡単に導入ができます。自社開発のシステムやアプリとの連携を希望される法人企業様はお問い合わせください。
当社は、目前に迫った義務化に対応苦慮されている事業者の皆様、安全運転管理者様、ドライバーの皆様に、大きな経済的負担と手間を掛けることなく、安心のコンプライアンス対応を提供します。
製品詳細
型番：HCS-AC01BTWH
価格：オープン価格
仕様は変更になる可能性があります。予めご了承下さい。
画像はイメージです。実際の製品とは異なる場合があります。
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