当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社フォースメディア(東京都品川区東五反田1-13-12 代表取締役社長 池田 譲治。以下「対象会社」という。) の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本件は、東京証券取引所における、子会社等の異動にかかる適時開示基準(上場規程第 402 条第 1 号 q 、同施行規則第 401 条第 5 号)には該当しないため、開示事項・内容を一部省略しております。
エレコムグループは、幅広い分野で付加価値の高い新製品を投入し、積極的な需要喚起を図るとともに、販売チャネルの特性に合わせた販売戦略の推進に取り組んでおります。本件は、BtoBチャネルにおけるネットワークストレージ及び監視カメラの品揃えの拡充や当該事業のソリューションの強化を目的としております。
対象会社は、2010年に設立され、ネットワークストレージ及び監視カメラなどを国外メーカーから仕入れる商社機能を有しております。また、商社機能のみならず、日本国内のユーザーにより使いやすくするための品質管理及び保守メンテナンス等のサービスを付帯して販売することに長けております。
BtoB向けチャネルにおいて、エレコムグループの持つ全国に張り巡らされた強固な販売網と、強みとしてきた総合力と専門性を更に強化し、グループ全体の売上拡大を目指します。また、スケールメリットを生かした調達・物流面の改善により、中長期的に企業価値向上に寄与するものと考えております。
(1) | 名称 | 株式会社フォースメディア | |||
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(2) | 所在地 | 東京都品川区東五反田1-13-12 | |||
(3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 池田 譲治 | |||
(4) | 事業内容 | ストレージなどコンピュータ周辺機器やネットワーク対応製品などの販売 | |||
(5) | 資本金 | 98百万円 | |||
(6) | 設立年月日 | 2010年1月22日 | |||
(7) | 大株主及び持株比率 | 池田 譲治100% | |||
(8) | 上場会社と当該会社 との間の関係 |
資本関係、人的関係、及び取引関係への該当事項はありません。 | |||
(9) | 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態 | ||||
決算期 | 2018年12月期 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | ||
純資産 | 145,832千円 | 154,319千円 | 179,516千円 | ||
総資産 | 907,040千円 | 936,685千円 | 1,134,194千円 | ||
1株当たり純資産 | 14,880円 | 15,746円 | 18,318円 | ||
売上高 | 1,310,777千円 | 1,769,388千円 | 1,762,466千円 | ||
営業利益 | 29,416千円 | 85,046千円 | 75,955千円 | ||
経常利益 | 21,604千円 | 66,744千円 | 68,842千円 | ||
当期純利益 | 4,652千円 | 8,487千円 | 25,196千円 | ||
1株当たり当期純利益 | 474円 | 866円 | 2,571円 | ||
1株当たり配当金 | -円 | -円 | -円 |
(1) | 氏名 | 池田 譲治 |
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(2) | 住所 | 東京都品川区 |
(3) | 上場会社と当該個人の関係 | 特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係、及び関連当事者への該当状況はすべて該当ありません |
(1) | 異動前の所有株式数 | 0株 (所有割合:0%) (議決権所有割合:0%) |
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(2) | 取得株式数 | 9,800株 (所有割合:100%) (議決権所有割合:100%) |
(3) | 取得価額 | 取得価額については株式取得の相手先が個人であるため開示しておりませんが、客観的な基準に基づき当社が算定した合理的な価格での取得を予定しております。なお、取得に係る対価予定合計額は開示基準には該当しておりません。 また、株式取得資金については、第5回及び第6回新株予約権にて調達しました資金にて充当致します。 |
(4) | 異動後の所有株式数 | 9,800株 (所有割合:100%) (議決権所有割合:100%) |
(1) | 取締役会決議日 | 2021年4月20日 |
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(2) | 契約締結日 | 2021年4月20日 |
(3) | 株式譲渡実行日 | 2021年5月20日(予定) |
対象会社は、2021年5月に株式取得により当社の完全子会社となる予定です。2022年3月期における連結業績に与える影響につきましては、2021年5月11日発表予定の2021年3月期の決算発表と合わせて公表予定の2022年3月期の連結業績予想に織り込む予定でありますが、影響は軽微であると見込んでおります。
以上