エレコム株式会社(本社:大阪市中央区、取締役社長:柴田幸生)は、2022年4月8日に、金融安定理事会により設置されたTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明したことをお知らせします。また、あわせてTCFDに関する企業の効果的な情報開示や適切な取り組みについて議論する目的で設立されたTCFDコンソーシアムにも加入いたしました。
エレコムグループは、気候変動を重要な社会課題と捉え、事業活動において発生しうるリスクを把握した上で気候変動の対応に関する情報開示を積極的に行っていきます。
TCFDとは、G20から気候関連の情報開示に関する要請を受け、金融システムの安定化を図る国際機関である金融安定理事会が2015年に発足したタスクフォースのことです。また、企業等に対しては、気候変動関連リスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの項目における開示を推奨しています。