- ニュースリリース
エレコムが人への投資を強化
昨年に引き続き、2回目のベースアップや
福利厚生制度の充実化へ
エレコム株式会社（本社：大阪市中央区、取締役社長：柴田幸生）は、事業の成長のためには人材への投資が不可欠かつ優先事項であり、従業員の安定した生活を支えることを考え、2022年に続き2回目のベースアップを行います。またあわせて、従業員が成長実感を持ち、多様な人材がそれぞれの環境で最大限活躍できるようにするため、福利厚生の充実化を図ることを決定しましたので、お知らせいたします。
ベースアップに関する概要
当社は、2022年10月より正社員などのフルタイム勤務社員には5,000円/月、パート社員には時給30円の特別手当を支給し、2023年4月より基本給に組み込む形でベースアップを行っています（※1）。従業員の安定した生活を支え、業務へのモチベーションアップにつなげるため、2023年度も、4月分の給与より逐次、2022年と同条件で2回目のベースアップを行います。
| 対象者 | 正社員などのフルタイム勤務社員 | パート社員 |
|---|---|---|
| 支給額 | 一律5,000円/月 | 時給30円引き上げ |
| 対象人数 | 約1,000名 | |
※1：2022年10月20日発表プレスリリース https://www.elecom.co.jp/news/release/20221020-01/
また、この度役職者を対象とした「役職手当」を新設しました。2023年4月分の給与より対象者約210名に対し、役職に応じて20,000円/月、または30,000円/月を支給します。これは、会社の業績貢献における期待度が高い管理職に対して、責任に見合った給与を支給することを目的としています。
今回のベースアップにより、正社員では、2022年4月（定期昇給勘案前）対比で平均5％以上のベースアップとなります。
福利厚生制度の充実化
自己啓発の促進により、社員一人ひとりが成長の実感を味わえるような企業、及び多様な人材がさまざまな環境にあっても活躍できる企業として、持続可能な企業経営の強化を図るために、福利厚生制度の充実化を開始いたしました。
今回の制度導入にあたり、2023年3月に全従業員を対象に社内アンケート調査を行いました。そこで要望が多かった19種の公的資格の受験・受講料の補助や合格一時金の支給を開始いたします。従業員のスキルやモチベーションアップ、業務の効率化や生産性の向上などを目的に、今後も取得資格の拡充を検討してまいります。
| 資格名 | |||
|---|---|---|---|
| 日商簿記検定1級 | 第一・二種衛生管理者 | 家電製品アドバイザー | マーケティング検定 |
| 日商簿記検定2級 | 弁理士 | 情報セキュリティマネジメント | 公認会計士 |
| ファイナンシャル・プランニング技能士1級 | 基本情報技術者 | 貿易実務検定 | 税理士 |
| ファイナンシャル・プランニング技能士2級 | ITパスポート | CPP | 弁護士 |
| 社会保険労務士 | 販売士1・2級 | マイクロソフト オフィス スペシャリスト （MOS） |
|
従業員が安心して子育てができるよう生活支援策として支給していた出産祝金を従来の2万円から増額いたします。第1子出産時は５万円、第2子出産時は10万円、第3子以降は一律100万円を支給いたします。また、既存の従業員において、すでに3人以上子どもがいる社員に対しては10万円を一時金として支援いたします。
エレコムグループは今後も引き続き、「人への投資を行い、従業員の皆さんが成長実感を得ることができ、それを企業としての持続的な成長につなげる」ことを優先課題とし、人とイノベーションを結ぶ"かけ橋"として、新しいライフスタイルを提供してまいります。
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