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EL40-245
2025.02.12

2025.02.12

エレコムが松本市と
「災害時における情報機器等の供給に関する協定」を締結

エレコム株式会社(本社:大阪市中央区、取締役社長執行役員:石見 浩一)は、2025年1月31日(金)に長野県松本市と「災害時における情報機器等の供給に関する協定」(以下、本協定)を締結し、ポータブル電源10台を寄付したことをお知らせいたします。

(写真左から)松本市長 臥雲 義尚様、当社 取締役社長執行役員 石見 浩一

協定締結の背景

当社は1986年の創業時から「社会との共生」を経営の根底に据えています。また、弊社のグループ会社である「テスコム」は1965年に前身会社を設立し、同年に松本市に工場を構えています。このようなご縁から、地域の一員としてさらなる貢献を目指し、今回の締結に至りました。

災害時には、優先的にデジタルデバイスの充電に関連する製品を供給

昨今、スマートフォンは、災害発生時や避難時の情報収集や安否確認に欠かせないツールとなっています。本協定では、松本市の要請に沿って、スマートフォンなどのデジタルデバイスの充電に必要なポータブル電源、モバイルバッテリー、充電ケーブルなどを、災害発生時に優先的に供給いたします。

<供給製品イメージ>
ポータブル電源
モバイルバッテリー
充電ケーブル

松本市長 臥雲 義尚様 コメント

本日、エレコム様と「災害時における情報機器等の供給に関する協定」の締結をいたしました。さらにポータブル電源のご寄付もいただいています。松本市民にとって極めて大きなご支援をいただいたことにつきまして、市を代表して感謝申し上げます。

私たちの生活にとって、スマートフォンは必需品です。特に災害時は日常時と同様か、場合によってはもっと重要な存在になってきています。過去、私はNHKで報道の仕事をしていました。その経験から、初動の段階で被災状況を把握するためにスマートフォンを活用するのは被災者だけではなく、行政も同様だと認識しています。さらに避難所生活では、情報源が限定されます。そのため、手元で情報が得られるスマートフォンをできるだけ長く使い続けられる環境の整備は重要視されています。この度の締結は、避難所の充電環境を整備できるような製品を優先的に供給いただく内容になっています。災害時にスマートフォンを長時間使用できるようになるため、大きな災害が起きた時にも安心して過ごすことができると思います。

エレコム様のグループ会社であるテスコム様は、松本市に製造拠点があります。特にプロ向けのヘアドライヤーの使⽤率が国内でNo.1(※)で、地域を代表するブランドになっています。今回の協定締結を機に、災害時のみならず⽇頃からこれまで以上のご⽀援・ご協⼒をいただけるよう⼀層絆を深めていければと思っております。本⽇は誠にありがとうございます。

エレコム 取締役社長執行役員 石見 浩一 コメント

この度は、このような機会を賜りありがとうございます。
当社のグループ会社であるテスコムは、松本市に面積8,900㎡ほどの工場を構えています。地域の皆さまと少しずつ規模を拡大し、現在は約70名従業員が勤務しています。ヘアサロンシェアNo.1(※)ブランドを持つ美容・キッチン家電メーカーとして、美容器具や調理器具を製造し続けています。

松本市にテスコムの工場があるご縁から、地域の一員として当社ができることはないかとご相談した結果、今回の協定締結に至りました。昨今、スマートフォンなどは避難時に欠かせないツールとなっています。そこで、当社が強みとしているデジタルデバイスの充電に関連する製品を災害時に優先的に松本市様へ手配することで、地域に貢献したいと考えています。

当社グループは、今後グローバル市場への展開を加速してまいります。より良い製品を作り、お客様に届け、ご満足いただけるよう、エレコムグループの継続的な成長と新たな飛躍を目指したいと考えています。本日は誠にありがとうございました。

※2024年3-6月株式会社セイファート調べ

過去締結した、他の自治体における協定

2024年7月16日発表 エレコムが葉山町と「災害時における施設等の利用に関する協定」を締結
https://www.elecom.co.jp/news/release/20240716-01/

2024年10月18日発表 エレコム初の防災協定を横須賀市と締結
https://www.elecom.co.jp/news/release/20241018-01/

2024年11月27日発表 エレコムが熊野市と「災害時における物資の提供等に関する協定」を締結
https://www.elecom.co.jp/news/release/20241127-01/

2024年12月24日発表 エレコムが伊那市と「災害時における物資の提供に関する協定」を締結
https://www.elecom.co.jp/news/release/20241224-01/