- ニュースリリース
すべての子どもが「家庭」で居場所を持てるように
家庭養護を支援する、新たな制度「里親支援制度」の導入を開始
エレコム株式会社（本社：大阪市中央区、取締役社長執行役員：石見 浩一）は、里親登録を目指す従業員および里親として子どもを養育する従業員を支援する新たな制度として、「里親支援制度」の導入を開始します。
本制度は、家庭養護※1の推進に寄与する取り組みの一環として「すべての子どもに家庭という居場所を」という当社の理念をもとに導入を決定しました。
- ※1：家庭養護とは、里親およびファミリーホームにおいて、保護の必要な児童を養育者の家庭に迎え入れて養育を行うことを指します。
参考：厚生労働省 家庭的養護と「家庭養護」の用語の整理について（資料3-1）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000202we-att/2r985200000202zj.pdf
導入の背景
家庭での養育が困難な子どもたちが国内に一定数いることから、家庭養護の推進は日本の重要な社会課題となっています。医療・福祉の現場のみならず、社会的養護※2の観点から社会全体で子どもを支える仕組みづくりが求められる中で、企業として果たせる役割への問題意識から本制度の導入検討を行いました。
里親登録には、事前に研修や実習を受けるなど認定プロセスを経る必要があり、時間および経済面での負担がともないます。特に共働き世帯では、仕事との両立が大きな壁となっています。
当社は、子育てと仕事が両立できる職場環境の整備を進めており、2025年に厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得※3しました。こうした両立支援の取り組みの延長として、里親登録・養育に伴う負担の軽減を図り、支援を必要とする子どもたちが家庭の中で安心して暮らせる社会の実現に貢献することを目的として、本制度を導入しました。
- ※2：社会的養護とは、保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことです。
引用：こども家庭庁 https://www.cfa.go.jp/policies/shakaiteki-yougo - ※3：2025年6月19日公開発表プレスリリース https://www.elecom.co.jp/news/release/20250619-01/
こども家庭庁や地方自治体の連携視野
エレコムは、本制度を企業単体の取り組みにとどめず、こども家庭庁や地方自治体との連携も視野に入れています。企業による里親支援の事例として積極的に発信することで、行政支援制度と企業制度を組み合わせた「共働き里親モデル」の確立に貢献することを目指しています。
子どもたちの未来を支えるため、企業内で制度を整備
本制度は、単なる福利厚生の拡充にとどまるものではありません。生まれ育った環境にかかわらず、家庭の中で安心して育つ機会が保障される社会を目指し、「里親になる」ことへの心理的・実務的な負担を軽くするための制度づくりを企業として進めていきます。
里親支援制度概要
本制度は、従業員が里親になるプロセスを支援する「里親認定支援」と、里子を迎え入れた後の養育を支援する「里子養育支援」で構成します。
① 里親認定支援
・里親認定一時金：100,000円
児童相談所等が実施する里親認定研修の受講開始時に支給。
② 里子養育支援
・里親認定報奨金：200,000円
里親として認定された場合に支給。
・里親手当：支給対象児童1人につき月額30,000円
・短期入所生活援助（ショートステイ）※4受入：1日3,000円（月上限30,000円）
児童相談所等から児童の養育を委託され、同居して養育している期間に支給。
・育児休業・短時間勤務・子の看護休暇等の適用
里子を養育する従業員についても、原則として実子と同様に利用できるよう運用を整備します。
- ※4：保護者の疾病や育児疲れ、仕事等の事由によりこどもの養育が一時的に困難となった場合や保護者の育児不安や過干渉等により、児童自身が一時的に保護者と離れることを希望する場合に、児童養護施設等で一定期間こども及び保護者を預かること
参考：子育て短期支援事業 令和7年度自治体説明会（こども家庭庁）資料
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8a43806e-f35e-4d12-b712-d3f9f6344c9f/20ac03ea/20250912_policies_kosodateshien_jido-short_22.pdf
プライバシーへの配慮
里親認定・委託に関する情報は、高度な個人情報であることから下記を徹底します。
- 申請・相談内容は、業務上必要な範囲の担当者のみが取り扱います。
- 制度利用者が特定される形での社内外への開示は行いません（本人の明確な同意がある場合を除く）。
- 本制度の利用は、本人の自発的意思に基づくものとし、会社として里親になることを推奨・強制するものではありません。
制度の運用状況を踏まえ、必要に応じて見直しを行いながら継続的に取り組む予定です。エレコムは今後も、人的資本への投資や制度改革を通して、持続的成長と社会課題解決の両立を追求してまいります。
社会的養護に関するシンポジウムに登壇
企業としての里親支援の取り組み姿勢を紹介するために、1月30日（金）に早稲田大学 国際会議場で開催された、社会的養護に関するシンポジウム「第8回FLECフォーラム＋」に当社のヘルスケア事業部 執行役員 部長 医師 葉田 甲太が登壇しました。「家庭的養育を支える新しい『企業のかたち』-エレコムの里親支援へのチャレンジ-」というテーマで講演を行いました。
