エレコム株式会社(本社:大阪市中央区、取締役社長執行役員:石見 浩一)は、当社製の血圧計100台と新生児蘇生トレーニングデバイス1台を、認定NPO法人コートジボワール日本交流協会に寄贈したことをお知らせいたします。
駐日コートジボワール大使館で寄贈式を実施
(写真前列左から)5番目:駐日コートジボワール共和国 臨時代理大使 レブリー・プリーバ公使参事官、
6番目:エレコム株式会社 取締役執行役員 医師 葉田 甲太、7番目:認定NPO法人コートジボワール日本交流協会 サコ・ランシネ会長
上腕式血圧計についてはこちら
https://www.elecom.co.jp/products/HCM-AS02WH.html
Saving babyについてはこちら
https://www.elecom.co.jp/biz/solution/contents/saving-baby/
コートジボワールの医療機関は、西アフリカの周辺諸国との比較では充実していますが、過去の政情不安時に多くの専門医が国外に転出したため医療水準は高くはありません。医師の数は約4,000人で日本と比べて人口比で12分の1です。政治・経済の中心都市・アビジャンであれば一般的な検査や外科治療は可能ですが、常に輸血血液が不足していることや、血液由来の感染症の危険が高いことから、高度な外科手術や治療はパリ等まで移送して対応する必要があります。
また、妊産婦死亡率や乳幼児死亡率は依然として高く、一次医療施設の利用率が低いことや、地方を中心に基礎的な産前・産後ケアが不足していること、母子保健サービスを十分に利用できていないことが指摘されており、安全な出産環境の整備が課題となっています。
※1 出典:外務省 世界の医療事情
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/africa/cote_d.html
※2 出典:JICA 事業について コートジボワールー注目分野
https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/subject/regions/africa/cotedivoire_feature03.html
この度の寄贈は、当社のヘルスケア事業部がビジョンとして掲げている「届いていないところに届ける」活動の一環で、世界中の妊婦が安心して出産を迎える環境を支援する活動です。NPO法人コートジボワール日本交流協会のサコ・ランシネ氏のご紹介により、コートジボワールの医療環境について共有いただく中で、微力ながら地域医療の課題解決への貢献ができるのではないかと考え、2026年7月16日(木)に駐日コートジボワール大使館にて寄贈式を実施いたしました。
この度の素晴らしいご支援は、コートジボワールと日本の強固な友情と協力関係の表れであり、エレコム様をはじめとする関係者の皆様に心より感謝申し上げます。大使館という公的な場を通じて実現した今回の血圧計および『Saving Baby』の寄贈は、現地で医療を必要としている妊産婦や新生児の命を守り、医療従事者の育成に大きく寄与するものと確信しています。当協会はこれからも、両国の架け橋として社会貢献活動に尽力してまいります。
コートジボワールと日本は、相互尊重・協力・信頼・発展に向けた共通の価値観に基づき、インフラ・保健・農業・教育・人材育成・経済など、多くの分野での交流を通して、両国間の結びつきを強化しています。今回の寄贈は、日本社会における企業の果たす社会的責任の重要性をまさに体現しています。コートジボワールにおいて最も生活的に困窮している立場にある人々の健康状態改善に大きく役立つことでしょう。
私たちは、誰もが平等に命を守られる社会の実現を目指しています。Saving babyは、新生児蘇生シミュレーション補助デバイスであり、助産師や小児科医等の技術向上に貢献することができます。今回の寄贈が、医療資源の限られる地域において、妊産婦および新生児の命を守る一助となることを願っています。血圧計およびSaving babyの提供を通じて、現場での診療支援と人材育成に貢献し、コートジボワールの母子保健の向上ならびに日本とコートジボワール両国の友好関係のさらなる発展につながることを期待しています。
高血圧は、自覚症状のないまま進行して脳卒中や心筋梗塞などに至る可能性があるため、日常的な測定による早期発見が欠かせません。特に妊産婦は、妊娠中に注意すべき合併症のひとつに「妊娠高血圧症候群」があります。母子ともに命に関わる危険性があるため慎重な健康管理が必要とされています。当社の血圧計の活用により、健康状態の把握・管理を推進していただければと考えております。
また、新生児蘇生トレーニングデバイス「Saving baby」は、出生時の呼吸循環不全による新生児の死亡を防ぐため、新生児蘇生法を適切に実施できる医療従事者を育成する教育用デバイスです。低コストで操作が簡易なため、高い教育効果を発揮します。新生児の死亡率低減のため、新生児蘇生法を身に着けた医療従事者の増加をサポートしてまいります。
※3 出典:国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所ホームページ
https://www.nibn.go.jp/