企業ができる里親支援の仕組みづくり
施設をつくって、初めて見えたこと
葉田: 始まりは、創業者であり当社の会長でもある葉田順治が、三重県熊野市に児童養護施設「東紀州こどもの園」をつくったことです。家庭で暮らすことが難しい子どもたちが、そこで育ったことを誇りに思えるような、最高の施設をつくろうとしたんですね。ところが、どれほど環境の整った施設を用意しても、建物だけで子どもたちの人生を支えきれるわけではないと気づくようになったんです。では、何が足りないのか。自分たちには何ができるのか。そこから、エレコムとして取り組んできました。
上鹿渡: 私が葉田順治会長に初めてお会いし、施設のお話をうかがったとき、子どもたちのために本当に力を注ぎ、信念を持ってつくられたことが伝わってきました。だからこそ、施設での養育だけでなく、家庭養護という選択肢も知っていただきたいと思いました。
私が専門としてきた社会的養護では、子どもが特定の大人と継続的な関係を築ける環境をどうつくるかが課題になっています。特に乳幼児は待てません。何かあったとき、その場で応えてもらう必要があります。そうした経験を重ねることで、子どもは「困ったときには、この人が応えてくれる」と感じられるようになります。
子どもが安心して成長するには、自分を継続的に受け止めてくれる大人の存在が欠かせないと話す上鹿渡和宏教授
上鹿渡: 施設で働く方々も、子どもたちのために懸命に取り組んでいます。ただ、複数の子どもを養育し、職員が勤務によって交代する環境では、一人の子どもの求めに、同じ大人がいつでも応えることは難しい。これは、施設や職員の努力だけでは解消しきれない構造上の問題です。もちろん施設が必要な子どももいますが、里親家庭など、地域の家庭で育つ「家庭養護」という選択肢も必要です。
こうした話をすると、多くの方が「大切ですね」と理解してくださいます。ただ、そこから実際の行動へ移る方は、そう多くありません。葉田順治会長は、家庭養護の必要性をすぐに理解してくださいました。そして葉田甲太取締役は、直感的に「これは必要だ」と捉え、すぐに「では、どうすればいいですか」と次の段階へ進まれた。本当に素晴らしいことです。
葉田: いえいえ。そうした実態を教えていただいたからには動かざるを得ませんし、それがエレコムグループの行動原則ですからね。まず動く。もちろん、やってみて、うまくいかなかったことは山ほどあります。それでも、まず動かないと何も始まらない。やってみて課題が見えたら、そこを直していけばいいと思っています。
子どものニーズに、社会の仕組みを合わせる
上鹿渡: 日本の社会的養護が施設中心になった背景には、戦後、親を亡くした多くの子どもたちを保護するために、「施設」という受け皿が必要だったことがあります。しかし現在では、支援を必要とする子どもたちの置かれた状況も変わり、子どものニーズに合わせて支援のあり方を多様化していこうという転換が起きています。
子どもの最善の利益を中心に、養育のあり方や子どもを支える社会の仕組みを考える必要があると話す上鹿渡和宏教授
上鹿渡: 2016年の児童福祉法改正により、「家庭養育優先原則」が示され、子どもを迎える里親家庭を増やす取り組みが進められてきました。その一方で、これまでの里親養育には、里親さん個人の頑張りによって成り立ってきた側面があるんですね。
共働きが一般的な現在、働きながら里親になるのは簡単ではありません。登録のための研修や実習にも時間がかかりますし、子どもを迎えたあとも、通院や学校への対応などが必要です。休めば収入や仕事に影響する環境では、子どもを支えたいという思いがあっても、現実には一歩を踏み出しにくい。だからこそ、里親になろうとする人を、勤務先の企業にも支えてほしいと考えてきました。
国も以前から企業の協力を求め、自治体と企業が連携して、共働きの里親を支えるモデルをつくろうとしてきました。ところが、実際に手を挙げる企業はなかなか現れなかった。そんななかで、制度づくりに動いてくれたのがエレコムさんでした。
葉田: 国や自治体の要請があったからやったわけではないですよ。目の前に困っている子どもがいて、自分たちにできることがあるなら、まずやってみる。僕たちにとっては、それだけでした。社内制度を整えるため、多くの従業員の声を聞くうちに見えてきたのも、お金と休みの問題でしたね。里親になりたいと思って行動した人の有給休暇が減ったり、自分のお金を持ち出さなければならなかったりする。それって、おかしいじゃないですか。
もちろん金銭的な支援はします。でも、制度の目的は、お金を理由に里親になってもらうことではありません。あくまで、里親になることで生じる持ち出しや、仕事を休むことによる負担を補うためのもの。子どもを支えようとした人が、仕事や生活の面で不利になる。そのマイナスを、まずゼロにしたいと考えました。
上鹿渡: そこが、とても重要です。これまでは、そのマイナスを里親さん自身が引き受けてきたんですよ。「社会的養護」と言いながら、実際には社会が十分に支えられていなかったともいえます。いまは、里親さんだけに養育の責任を負わせるのではなく、児童相談所や里親支援センター、学校、地域などが一緒に子どもを支える「チーム養育」へと変わろうとしています。そのチームには、企業も入る必要がある。エレコムさんの取り組みは、企業も子どもを支えるチームの一員になれることを示していると思います。
企業が「応援するよ」と言える仕組みを
葉田: エレコムが2026年3月に始めた「里親支援制度」は、里親になるまでの準備と、子どもを迎えたあとの養育の両方を支えるものです。研修の受講開始時に10万円、里親として認定された際に20万円を支給します。子どもを養育している期間には、対象児童1人につき月額3万円を支給し、短期入所生活援助(ショートステイ)の受け入れにも、1日3千円(月額上限3万円)の支援を設けています。育児休業や短時間勤務、子の看護休暇なども、原則として実子を育てる従業員と同様に利用できるようにしました。
上鹿渡: 支援の内容ももちろん大切ですが、それ以上に大きいのは、会社が「里親になる人を応援します」と先に示したこと。先ほども触れたように、これまでは里親さん自身が勤務先に相談し、休暇や働き方について理解を得なければなりませんでした。だからこそ、個別に相談されてから対応を考えるのではなく、会社側から制度として「応援する」姿勢を示すことに意味があります。福祉の支援機関は、家庭に入って養育を支えることはできます。ただ、子どもと一緒に過ごす時間や、その間の収入を確保することはできません。そこは、企業にしか変えられない部分です。
葉田: 金銭面や時間の負担だけでなく、心理的な負担もできるだけ取り除きたいと考えました。里親であることを職場の全員に公表する必要はありません。申請や相談の内容は限られた担当者だけが扱い、本人の同意なく社内外に明らかにしないことも制度に定めています。もちろん、会社として従業員に里親になることを勧めたり、強制したりするものでもありません。やりたいと思う人がいたときに、「会社も応援するよ」と言える状態をつくっておきたいんです。
上鹿渡: 会社が里親の役割を理解し、制度として応援しているとわかれば、隠れてやらなくていい。休む理由をどう説明しようかと悩む必要もなくなります。職場の理解があること自体が、里親家庭を孤立させない支えになる。その意味でも、大きな一歩だと思います。
葉田: そもそも「里親、やってみようかな」と気軽に決断できるものではない。だから、ホップ・ステップ・ジャンプのように、段階を踏める制度設計にしました。まずは里親制度について知る。次に、ショートステイなどを通じて、短い期間から子どもの養育に関わってみる。そのうえで、里親登録を目指す人がいれば会社が支える。最初から大きな決断を求めないことが大切だと思っています。
上鹿渡: ショートステイは、実親がさまざまな理由で一時的に子育てができない場合にその家庭を支える役割も担います。数日間、あるいは週末だけ子どもを受け入れるという関わり方もあるんです。里親になることを、長期間にわたって一人で養育を背負うことだと考えると、どうしてもハードルが高くなる。里親になることのハードルを下げるというか、さまざまな関わり方があると知ってもらうことも重要です。
葉田: エレコムは制度という入口をつくりましたが、利用実績という意味では、まだこれから。ただ、僕たちが目指しているのは、この取り組み自体が評価されることではありません。エレコムの制度を一つの前例として、ほかの企業も動き、社会全体で里親家庭を支える仕組みが広がることです。
すべての子どもに、「ずっといてくれる」と思える大人を
葉田: 実は制度設計の段階から意識していたことがあります。エレコムにしかできない制度にしないことです。検討していたとき、支援をもっと手厚くしてはどうかという案も出ました。ただ、どれほど手厚くても、ほかの企業がまねできなければ、一社の取り組みで終わってしまいます。社会を変えるためには、さまざまな企業が取り入れられる、現実的な仕組みにすることも大切だと考えました。
上鹿渡: そこには大きな意味があると思います。一つの企業のなかで何人が里親になったかだけではなく、「企業も社会的養護に関われる」と、実際の制度で示したことに意味があります。前例ができれば、ほかの企業の経営者や人事担当者も、自分たちにできることを考えられるようになる。こうした取り組みを行う企業が増えていけば、企業同士、あるいは行政や専門家との連携が生まれ、社会全体で子どもを支える動きに広がっていくことも期待できます。
葉田: そうした連携が生まれること自体は、いいことだと思います。ただ、僕は連携やシナジーをつくることを、出発点にはしたくないんです。連携すること自体を目的にしても、なかなか物事は動きません。最初に置くべきなのは、子どもにとって何が必要なのかという共通の目的。その目的に向かって、それぞれが自分たちにできることをやる。企業や行政、専門家との連携は、その結果として生まれてくるものだと思っています。
上鹿渡: おっしゃる通りですね。子どもの成長は待ってはくれません。特に小さな子どもにとっては、必要なときに応えてくれる大人と過ごす時間が、その後の成長にも関わります。エレコムさんの制度が支えているのは、単に里親になるための費用や休暇ではなく、子どもが特定の大人と継続的な関係を築くための時間。企業が働き方を変えることで、子どもにとって必要な関係を支えることができるんです。
葉田: ESGの評価を上げることや、株価に結びつけることから、この制度を始めたわけではありません。企業として利益を上げ、株主に対する責任を果たすことは、もちろん大切ですけどね。でも、今回の制度の動機はもっとシンプルです。子どもにとって必要なことがあり、自分たちにできることがあった。だから、まず動いたんです。
僕が子どもに必要だと思うのは、正論を言う大人だけではありません。隣に座って、話を「うんうん」と聞いてくれるような、無条件の味方です。「この人はずっといてくれる」と思える大人がいる環境を、すべての子どもにどうすればつくれるのか。今回の制度は、そんな環境を増やすために企業として踏み出した一歩であり、振り返れば、それが僕たちなりの「Better being」なのだと思います。
Profile
上鹿渡和宏(かみかど・かずひろ)
早稲田大学人間科学学術院教授・児童精神科医。博士(福祉社会学)。佐久総合病院、静岡県立こころの医療センターなどでの診療、京都市児童福祉センターでの子どもの臨床に携わる。2019年より現職、2020年より早稲田大学社会的養育研究所所長。社会的養育、里親養育、乳幼児の養育支援などを研究し、自治体における家庭養護の推進に取り組む。現在、こども家庭審議会社会的養育・家庭支援部会委員、虐待防止対策部会委員、日本子ども家庭福祉学会会長、NPO法人家庭養育支援機構理事長を務める。