テレワーク導入で働き方が変わる？メリットとデメリットを解説

テレワークの概要

2020年、世界中で感染が拡大している新型コロナウイルスは、これまでの生活様式を一変させました。特に、会社員の働き方については、2020年5月に政府が発令した「緊急事態宣言」の影響もあり、職場に出勤せず自宅で仕事をする「テレワーク」という働き方へシフトした企業も多くあります。
まずは、テレワークの概要についてご紹介しましょう。

テレワークの定義

総務省が発布した「テレワークセキュリティガイドライン（第4版）」によると、テレワークの定義は「情報通信技術（ICT）の利用により時間・空間的を有効に活用する多様な就労・作業形態」を指します。簡単にいえば「パソコンやインターネットなどIT関連技術を使って、就業時間や職場に縛られずに仕事する」といえるでしょう。
テレワークの「テレ」とは英語の「Tele」で、意味は「遠い」を指します。身近な言葉では「テレビジョン」「テレフォン」の「テレ」です。「ワークは」英語の「Work」で、意味は「働く」ですから、直訳すると「遠くで働く」つまり、出勤せずに働くことになるのです。同じ意味を表す言葉としては、「リモートワーク」があります。

作業場所によるテレワークの種類

テレワークの種類は、実際には仕事を行う場所によって分類されており、総務省の区分では3つに分けられます。

・在宅勤務

在宅勤務は、テレワークの作業場所として自宅を利用するケースです。移動時間が必要なく、自由な環境で作業できるので、社員にとってもメリットが大きい方法です。一方で、オンとオフの切り替えが難しいというデメリットもあります。

・モバイルワーク

モバイルワークは、テレワークの作業場所として施設に依存せず、移動中の電車や公園のベンチなどを利用するケースです。モバイルルーターやスマートフォンを利用したテザリングなどの環境準備が必要ですが、時間を無駄にしない働き方ともいえるので、これまでも営業職など外出が多い職種では、行っていた人もいるでしょう。

・施設利用型勤務

施設利用型勤務は、テレワークの作業場所として「自宅や会社以外の施設」を利用するケースです。代表的なものでは、コワーキングスペースなどのテレワークセンターがあります。会社が所有するサテライトオフィスで作業する場合も、これに区分されます。通常であれば問題はありませんが、緊急事態宣言下の「不要不急の外出を避ける」という意味では、選択しにくいテレワークの種類かもしれません。

テレワーク（在宅勤務）のメリット

テレワークの導入には、どのようなメリットがあるのでしょうか。テレワーク導入のメリットには、社員側から見たものと企業側から見たものがあります。ここでは、在宅勤務を想定した、テレワーク導入のメリットをご紹介しましょう。

社員のメリット1　通勤（時間）が必要なくなる

会社員にとって、テレワーク最大のメリットともいえるのが、通勤が必要なくなることです。
通勤が必要なくなると、まず通勤時間がいりません。通勤時間は仕事に行くための拘束時間ですが、就業時間に含まれない無意味な時間といえます。この通勤時間が、まるまるプライベートの時間となるのです。
また、通勤ルートによっては、ラッシュ時の満員電車を避けることもできます。多くの人にとって満員電車はストレスでしかありませんから、このメリットも大きいでしょう。

社員のメリット2　住む場所の選択肢が増える

通勤が必要なくなることで、もうひとつのメリットが生まれます。それは、住む場所の選択肢が増えることです。会社が求める出社の頻度にもよりますが、もしも、出社義務がなくなるようであれば、会社が東京にあっても、北海道や九州で仕事をすることが可能となります。
これにより、「実家で両親といっしょに住みたい」「自然に囲まれた場所で住みたい」という希望を叶えられるだけでなく、「転勤による単身赴任」なども避けることができます。

社員のメリット3　作業に集中できる環境を得られる

作業に集中できる環境を得られるのも、テレワークのメリットです。職場で仕事をしている場合、電話が鳴ったり、上司から呼ばれたり、ほかの社員から話しかけられたり…と、さまざまな理由で自分の作業が中断されることがあります。その点、テレワークであれば、作業を中断させる要因が減りますので、作業に集中しやすい環境を得られるでしょう。また、その結果として、不必要な残業が減る効果もあります。

社員のメリット4　介護や子育てとの両立ができる

介護や子育てとの両立ができるのも、テレワークのメリットです。介護や子育ては、会社を退職したり休職したりする理由となりやすいものです。しかし、自宅で仕事ができるなら、在職したまま介護や子育てを両立できるかもしれません。もちろん、自分自身が病気になって出社が難しくなった場合も、病状や仕事内容によっては自宅で引き続き仕事ができるでしょう。

社員のメリット5　人間関係に悩まされないで済む

人によっては、職場に苦手な人がいる場合もあるでしょう。出社の必要がなければ、苦手な人と接触する機会は減りますから、余計なストレスにさらされることがなくなります。これも、テレワークのメリットといえるでしょう。

社員のメリット6　ワークライフバランスが良くなる

通勤時間がいらないことや、作業に集中することで残業時間が減れば、結果としてワークライフバランスが良くなるメリットもあります。ワークライフバランスが良くなれば、ストレスも減りますので、会社員にとっては大きなメリットでしょう。

企業のメリット1　人材の確保がしやすくなる

企業がテレワークの導入で得られるメリットとしては、人材確保があります。会社員のメリットとも連動しますが、通勤が不要になることで、遠隔地の優秀な人材を採用することが可能になります。
また、離職率の低下も期待できます。出社しないことで、通勤や人間関係といったストレスから解放されますし、介護、子育て、夫の転勤などの不可抗力もなくなるので、退職理由の原因が大幅に減ると考えられます。

企業のメリット2　経費削減を削減できる

企業にとってテレワークの大きなメリットとしては、経費の削減も挙げられます。例えば、社員が出勤しないのであれば、通勤手当は必要ありませんし、場合によってはオフィスも小さくして固定費を減らせるかもしれません。
また、前述したように離職率が下がれば採用コストが減りますし、残業が減れば残業代も減ります。経費削減という意味では、かなりのメリットになるでしょう。

テレワーク（在宅勤務）のデメリット

テレワークには、たくさんのメリットがありますが、デメリットもあります。ここでは、在宅勤務を想定した、テレワークの社員側から見たデメリットと、企業側から見たデメリットの両方をご紹介しましょう。

社員のデメリット1　オンとオフの切り替えが難しくなる

オンとオフの切り替えが難しくなるのが、テレワークのデメリットです。これまで、職場にいるときは仕事モード、家にいるときはプライベートモードと分けられていたのが、自宅を作業場とすることで境界線がなくなり、作業に集中できなかったり、だらだらと仕事を続けてしまったりするリスクがあります。

社員のデメリット2　コミュニケーションが難しい

職場にいれば、わからないことはその場で気軽に聞けますし、部下に注意をすることもできます。しかし、テレワークの場合、対面と同じように気軽な質問はできませんし、注意の仕方にも気を使うことになります。これら、コミュニケーションのとり方が難しくなるのも、デメリットのひとつでしょう。

社員のデメリット3　IT端末を使った仕事に限られる

IT技術がテレワークの根幹ですから、IT端末を使った仕事以外には対応できないのもデメリットとなります。例えば、重要な書類に社判の押印が必要な場合は、押す人と押してもらう人の両方が出社しなければいけません。

社員のデメリット4　運動不足になりやすい

運動不足になりやすいのも、テレワークのデメリットのひとつです。通勤というのは、ストレスの対象であると同時に、社会人の運動時間の一部を担っています。ですから、ずっと自宅にこもって作業をしていると、運動不足になる人も出てくるでしょう。

企業のデメリット1　労働時間の把握がしにくい

企業側から見てテレワークのデメリットとなるのが、社員の労働時間の把握がしにくいことです。Web上の出退勤システムで出勤した後は、自宅で何をしていてもわかりません。そのため、作業量が減ったり、必要以上に残業が増えたりすることがあれば、Webカメラの導入など管理体制を準備しなければいけないケースも想定されます。

企業のデメリット2　セキュリティ管理が不安

企業にとって、テレワークの一番のデメリットともいえるのが、重要情報の流失リスクです。例えば、個人情報などを会社のパソコンにダウンロードして作業するようなことがあれば、いつどのような形で情報が流失するかわかりません。そのため、会社のサーバーを経由して閲覧するルールを制定したり、パソコン上にデータを残さないシステムを導入したりするなど、一定のセキュリティ管理を行う必要があるでしょう。

テレワークはデメリットに注意しつつ段階的な導入を検討しよう

テレワークの導入は、メリットが大きい一方で、一定のデメリットがあります。そこで、テレワークを導入する場合は、「トラブルが起きないか？」「仕事が円滑に進むか？」など、テストをしながら段階的に導入していったほうが安心でしょう。