エレコム株式会社
当社子会社に対する公正取引委員会からの勧告について
本日、当社が平成29年3月30日に子会社化したDXアンテナ株式会社に対し、公正取引委員会より下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）に基づく勧告がなされました。つきましては、DXアンテナ株式会社のニュースリリースを別添させていただきます。
上記勧告は、当社による子会社化前の運用に基づき平成28年1月から平成29年4月までに行われた、「単価引き下げ合意日前の発注分について、改定後の引き下げ単価を適用した行為」が、下請法第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）に違反すると判断されたものであります。
今後、当社としては、親会社として、子会社のコンプライアンス強化に一層努めてまいります。
なお、本件による今期の当社連結業績への影響は軽微です。
以上
DXアンテナ株式会社
公正取引委員会からの
下請代金支払遅延等防止法に関する勧告について
本日、当社は公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）に基づく勧告を受けました。
これは、発注単価の引き下げ改定後、テレビ受信関連機器の製造を委託しているお取引先様との単価引き下げ合意日前の発注分について、改定後の引き下げ単価を適用した行為が、下請法第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）に違反すると判断されたものです。
本日の勧告において指摘された金額は、平成28年1月から平成29年4月までの間、総額約1,254万円です。本件に関して当社は、製造委託先であるお取引先様に対し、減額に当たるとされた全額を速やかにお支払いする予定です。
今回の勧告を真摯に受け止め、勧告内容を役員及び全従業員に周知徹底するとともに、下請法遵守に関する社内教育を実施するなど再発防止に努めてまいります。
お取引先様をはじめ、関係者の皆様に対してご心配とご迷惑をおかけしましたことを、心からお詫び申し上げますとともに、コンプライアンスの強化を図り、一層の経営努力を続けてまいる所存です。
以上