- ニュースリリース
エレコムが横須賀市と
「市民の健康と福祉の推進にかかる連携協定」を締結
エレコム株式会社（本社：大阪市中央区、取締役社長執行役員：石見 浩一）は、2025年6月10日（火）に神奈川県横須賀市と「市民の健康と福祉の推進にかかる連携協定」（以下、本協定）を締結したことをお知らせいたします。
（写真左から）横須賀市 上地 克明市長、当社 ヘルスケア事業部 執行役員 部長 医師 葉田甲太
「防災協定」締結の背景
当社が所有している研修施設「レクトーレ葉山 湘南国際村」が、横須賀市にもまたがっていることからご縁があり、地域社会への貢献活動の一環として2024年10月に、エレコムで初となる防災協定を締結いたしました。
（https://www.elecom.co.jp/news/release/20241018-01/）
本協定では、防災に加え健康・福祉分野について当社が地域社会に貢献するための取り組みを定めました。
寄付内容
本協定では、非常時の健康危機対策基盤の整備として災害時福祉避難所（障がい者や高齢者のための避難所）などでご活用いただくために、ポータブル電源とソーラー充電器を49台ずつ寄付いたします。
さらに若い世代の健康をサポートし、セルフケア能力を高めていただくために体組成計・Wi-Fi通信機能搭載の体重計・血圧計を計750台寄付いたします。さらに、以前より取り組んできた児童養護施設の子どもたちなど、サポートを必要とする方々への継続的な支援を行います。
寄付製品
ポータブル電源
ポータブルソーラーパネル
ECLEAR体組成計
Wi-Fi通信機能搭載ECLEAR体重計
上腕式血圧計
当社は1986年の創業時から「社会との共生」を経営の根底に据えています。2024年に制定した、エレコムグループのパーパス「Better being」は、「より良き製品・サービス、より良き会社、より良き社会を追求しつづける」という創業時から変わらない本質的な姿勢を改めて示したものです。この考え方のもと地域社会へ貢献することで、今後もより良き社会を実現してまいります。
横須賀市 上地 克明市長 コメント
この度、エレコム株式会社と「市民の健康と福祉の推進にかかる連携協定」を締結することといたしました。エレコム株式会社はパソコン周辺機器のイメージがありますが、ヘルスケア部門でも素晴らしい製品があります。パソコン製品の開発研究で培った技術を基にした、先進的なヘルスケア製品を世に出されています。
このような素晴らしい企業と、健康福祉の分野で協定を締結することについて大変うれしく思っております。
エレコム株式会社と横須賀市は既に、防災協定を締結しており、市民の安心・安全の確保に力を合わせ取り組んでいます。この度、健康と福祉の分野においてもお力添えをいただける旨の申し出をいただき、ここに協定を結ばせていただく運びとなりました。
エレコム製品約２万点の中から、横須賀市の健康と福祉に役立つ製品を厳選し、企業版ふるさと納税にてご寄付いただく予定です。また、従前から横須賀市にある児童福祉施設に対し、様々なご支援をいただいており、連携の中で継続してご支援いただく予定です。
今回の健康と福祉の分野における協定締結により、横須賀市はさらなる健康と福祉について対策の強化が進みます。市民の皆様が健やかに安心して生活できる環境を整えるため、エレコム株式会社と連携し、迅速かつ効果的な健康福祉の充実を図ります。
エレコム ヘルスケア事業部 執行役員 部長 医師 葉田甲太 コメント
エレコムは1986年に大阪で創業し、もともとはパソコンやデジタル機器の周辺製品を中心としたメーカーですが、近年はヘルスケアをはじめとした生活に密着した製品領域にも注力しています。 私自身は医師としても活動しており、医療の視点と技術の力を融合させる形で、社会課題の解決に挑戦しています。
横須賀市様と締結する「市民の健康と福祉の推進にかかる連携協定」では６つの項目について定めており、大きく3つのカテゴリーに分けて取り組みを進めていきます。一つ目は「健康危機対策基盤の整備に関する」取り組みとして、ポータブル電源とソーラーパネルを49台ずつ寄贈します。 二つ目は若い世代の健康サポートとして、体組成計150台、Wi-Fi通信機能を搭載した体重計450台、血圧計150台を寄贈します。 最後に、児童養護施設の子どもたちなど、サポートを必要とする方々への継続的な支援を行います。
当社は、単に製品をつくり、利益を追求する企業ではなく「社会をより良くする」企業でありたいと考えています。エレコムはパーパスである「Better being」に基づき、より良き社会を目指し、社会貢献にも力を入れて取り組んでいます。
私は医師として、技術と仕組みで"命をつなぐ"支援を国内外で続けてきました。その想いを、エレコムという企業を通じて、もっと広く届けたいと思っています。今回の横須賀市様との協定は、地域の未来のために、企業ができることを一歩ずつ形にしたものです。本日の協定を出発点に、今後もより良い地域づくりに貢献してまいります。
過去締結した、他の自治体における協定
2024年7月16日発表 エレコムが葉山町と「災害時における施設等の利用に関する協定」を締結
https://www.elecom.co.jp/news/release/20240716-01/
2024年10月18日発表 エレコム初の防災協定を横須賀市と締結
https://www.elecom.co.jp/news/release/20241018-01/
2024年11月27日発表 エレコムが熊野市と「災害時における物資の提供等に関する協定」を締結
https://www.elecom.co.jp/news/release/20241127-01/
2024年12月24日発表 エレコムが伊那市と「災害時における物資の提供に関する協定」を締結
https://www.elecom.co.jp/news/release/20241224-01/
2025年2月12日発表 エレコムが松本市と「災害時における情報機器等の供給に関する協定」を締結
https://www.elecom.co.jp/news/release/20250212-01/
2025年4月15日発表 エレコムが立川市と「災害時及び平時における物資等供給に関する協定」を締結
https://www.elecom.co.jp/news/release/20250415-01/
