エレコムのサステナビリティ

トップメッセージ

世界経済における動向の変化や紛争、異常気象が頻発している中、サステナビリティに対する企業の取り組みや未来への姿勢が重要になっています。

私たちエレコムグループは、より良き製品・サービス・ソリューション、より良き社会、より良き会社を追求しつづけています。エレコムグループが、成長の糧（かて）とし、存在意義を示すものとしてパーパス「Better being」を掲げています。このパーパスのもと、一人ひとりの従業員が自ら考え、行動しています。

2024年は中期経営計画（2024年度～2026年度）を定めた初年度として、あるべき姿「お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド」を創るために尽力してまいりました。さらに、市場の変化を捉え俊敏に対応し、お客様の満足度を高める製品・サービスの提供と、持続可能な成長を実現するための人財育成、強い事業基盤構築を重要戦略とし、企業価値向上を実現するための取り組みを進めています。

サステナビリティに対する取り組みとして2024年にマテリアリティを再確認し、2025年はそのマテリアリティをより強化するために、「リスクの低減」と「事業機会の創出」をESG/CSRの重要な観点として推進しています。今後はさらに、マテリアリティにある環境対応（社会課題）への対応を強化します。すでに、エレコムグループでは、2030年度にガソリン・電力使用によるCO₂排出量の50%削減（2020年度比）を目標として定めています。2024年度は29%の削減を達成し、2025年度は40%の削減を目標として進めます。引き続き、気候変動への対応とサプライチェーンにおけるCSR管理の基盤作りをするとともに、環境に配慮した製品への対応は重要な取り組みと認識し、進めていきます。

これらの取り組みを進める際に、大切にしている考えを3点お伝えしたいと思います。

  1. 1. 私たちの事業が新たな価値を提供し、お客様の満足度を高められるように努めます。エレコムグループのバリューチェーンには、製品、ソリューション、サービスの流れがあり、お客様の満足度を高めることで事業価値も高まります。製品開発力と品質の向上、データを活用した販売活動、製品をより利便にするサービスを継続的に提供していくことが重要だと考えています。
  2. 2. 未来の成長や取り組みのために人財を育成し、一人ひとりが考え、動き、事業の継続に向けて社会環境との関わりを大切にしながら取り組んでいくことが重要だと、認識しています。これから広がるエレコムグループのグローバル市場への展開には、サステナビリティの取り組みが必要不可欠です。今後さらに取り組みを推進し、より社会的、財務的にインパクトのある取り組みにするためには、私たち自身の変化が問われます。
  3. 3. 私たちは「社会との共生」の意志をグループ全体で引き継いでいきます。2023年3月期に社会貢献の方針を策定しました。経常利益の1%を社会貢献費の目安として掲げ、持てる経営資源を有効活用し、良き企業市民として地球環境への貢献を考え持続可能な社会作りに貢献します。

これまでエレコムでは、児童養護施設「東紀州こどもの園」への寄付をはじめ、地域社会との共生を目指し、三重県熊野市「丸山千枚田」の保全活動、三重県尾鷲市や志摩市における森林再生活動「ELECOM FOREST」を行っています。これからも一つひとつの取り組みを継続的に進め、社会との共生に関する取り組みを広げていきます。

経済的・環境的・社会的にサステナビリティ活動を維持、継続することが企業には求められています。それを日々実行していくことこそ、企業が社会の中で生きる道です。それは、正しく現状を理解し、企業として正しく行動すること、つまり当社の行動指針にある「正道を行く」ことを意味していると、感じています。エレコムグループはこれからも、サステナビリティの取り組みを実行し続けることで、社会の一員として自らの仕事を常に省みて、企業としてもこの活動をより高いレベルのものにできるように邁進していきます。

エレコム株式会社 代表取締役 社長執行役員 （サステナビリティ委員会 委員長）

石見 浩一

エレコムグループについて

パーパス

Better being

より良き製品・サービス・ソリューション、より良き社会、より良き会社を追求しつづける。
エレコムグループのパーパス“Better being”。
より良き技術・品質を追求して、世界の人たちを幸せにし、社会を良くする。
より良き地球環境や地域社会を目指し、持続可能な社会や環境に貢献する。
今ここにとどまらず、より良き未来へ動きつづける。

自らの強みを活かし迅速に実行できるスピードがエレコムグループのDNA

創業以来、成長を続けるエレコムグループの強みは、日々進化する新規格への対応製品や市場トレンドを注視したデザイン性に優れた製品を開発する製品開発力。次に家電量販店のみならずディスカウントショップやライフスタイルショップ、国内外のeコマースなどを含めたBtoC市場に加え、グループ力を発揮しサービスを展開するBtoB市場など多彩な販売チャネルで製品を展開できる製品販売力。さらには品質・コスト・供給体制を総合的に考察して選定し、世の中のニーズにマッチした製品を国内外の提携工場から調達する調達力と、GTP（Goods To Person）をコンセプトに大幅な省人化を実現した兵庫物流センターに代表される効率性の高い物流システムに加えて、単品ごとの利益管理を可能とするITインフラに裏付けられた、調達・開発・販売を包含する特徴あるサプライチェーンです。そして、これらの強みを迅速かつタイムリーに実行できるスピードこそがエレコムグループのDNAです。
今後もエレコムグループは、ユーザーが求めているモノのみならず、その一歩先のニーズにも視野を広げ、よりスピーディーに新しい製品・サービスの提供を続けていきます。

◀テーブルはスクロールできます

エレコムグループの事業領域を広げ、専門技術を支える主なグループ会社

エレコムグループでは各社が専門性の高い技術を有し、ソリューションに必要なハードウェア・ソフトウェアを自ら設計・開発しています。医療、環境、防犯・防災、通信・放送、工作機械、教育などさまざまな領域のお困りごとを解決するソリューションを提供しています。今後も各社が持っている技術や製品の品質を強化し、BtoCからBtoBにおける、社会のあらゆるニーズに応えることで、お客様の豊かで快適な生活を支えていきます。

ロジテック INA ソリューションズ株式会社 安心して長期的に使用可能な産業用・業務用のカスタム PC を提供。国内の自社工場で企画・開発・製造・試験・メンテナンス・サポートを一貫管理。
ハギワラソリューションズ株式会社 長期的な安定稼働が求められる産業用ストレージ / コンピュータを提供。工場設備や医療機器、銀行 ATM など、産業インフラを幅広く支える。
DX アンテナ株式会社 各種アンテナおよびテレビ受信関連機器の製造販売に加え、通信技術を融合した防災・福祉・セキュリティ・リニューアル・ワイヤレス通信などの分野。
エレコムヘルスケア株式会社 第二種医療機器販売業許可取得。家庭用マッサージ器や Bluetooth 血圧計など、身近な医療機器を製造販売。一般財団法人日本ホームヘルス機器協会会員。
groxi 株式会社 ネットワークの設計・構築・保守・運用サービスを提供。課題に対し、最善の解決策を考え、コミュニケーションに必要なITインフラを支え、守り、安心を提供。
テスコム電機株式会社 理美容電化製品ならびに小型家電製品を提供。「キレイをつくる」新しい家電の価値を創造しお届け。

エレコムグループの価値創造プロセス

エレコムグループは、創業時から「社会との共生」を当然のことと考え、2021年よりサステナビリティ経営にも取り組み、より良き製品、より良きサービス、より良き会社、より良き社会を追求してきました。そして、2024年には、成長の糧となる存在意義を示すものとして、パーパス「Better being」を公開しました。
このパーパス「Better being」を企業価値創造の中心におき、グループの社員一人ひとりが自らの心に問い、自分なりに考え、自発的な行動に繋げていくことは、社員自らの成長とグループに新しい変革と進化をもたらすと考えています。私たちがもつ各種資本や蓄積された有用なデータを、創業以来の強みである製品開発力、営業⼒・販売力、調達力そして効率的な物流機能をもって最大限に活かすことで、社会に価値を創出していきます。お客様に愛される製品・サービス・ソリューションによる社会課題解決、より良い地球環境への貢献、そしてエレコムグループとしての成長と自己実現、これをエレコムグループのサステナビリティと考え、その実現を目指しています。

◀図はスクロールできます
※

SKU（Stock Keeping Unit）とは、在庫管理・受発注の最小管理単位を表します。

サステナビリティ推進体制

エレコムグループでは、グループ全体に効果的なサステナビリティ活動を推進するために、エレコムの代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、外部有識者の助言も得た取り組み体制を整えています。2022年4月には、エレコムにサステナビリティ推進課を立ち上げ、さらに、2023年4月には経営企画部を新設し、パーパスや中期経営計画の策定を行い、企業として進むべき道すじを体系化し、明確にしました。2024年4月からは、経営企画の機能を擁する財務企画部内で財務・非財務で連携を密にし、明確になった方向性に対してマテリアリティを再考し、企業価値向上に資する取り組みの推進に努めています。
サステナビリティ委員会には、各社役員および事業組織代表者が参画し、事業活動との密接な連携を図っています。これにより、グループと社会の長期成長に向けて、事業機会・リスクの両面で経営および社会課題をより具体的に捉え、優先順位をつけ施策の立案・決定を行っています。この提案・決定内容を受け、各社事業組織は目標に向かって具体的に取り組みます。また、サステナビリティ委員会の主要活動については、取締役会へ定期的に報告・相談し、トップダウンだけではなくボトムアップでも状況を理解し、経営判断ができるよう連携しています。
進捗管理や定例会議では、マテリアリティの月次進捗確認やテーマ別分科会での議論の他、年数回のサステナビリティ委員会会議、およびその結果を必要に応じて取締役会へ連携できる体制を整えています。その他、社内外への定期取組報告を行い、啓蒙活動に努めています。

取締役会

報告・監督

サステナビリティ委員会

委員長（エレコム代表取締役社長）

副委員長（エレコム財務管掌取締役）

オブザーバー（サステナビリティ担当エレコム社外取締役）

事務局
(エレコムサステナビリティ推進課)

エレコムグループWG

エレコム・各グループ会社

事業組織

2025年6月末時点

2025年3月期の各会議体における報告・討議内容

会議体 実施回数 内容
取締役会 報告回数 5回/年 ・サステナビリティ年次報告（TCFDを含む）
・CSR調達方針・サプライヤー行動規範策定
・社会貢献実施報告
サステナビリティ委員会 実施回数 6回/年 ・マテリアリティ進捗確認
・外部評価から見るエレコム状況
・マテリアリティ見直しおよびビジョンの議論
担当役員 インタビュー

エレコム株式会社 社外取締役 サステナビリティ委員会 オブザーバー 渡辺 美紀

2024年度は、エレコムグループのパーパス「Better being」に込められた意志に沿う前進を感じました。「Better being」は、「より良き技術・品質を追求して、世界の人たちを幸せにし、社会を良くする」こと、「より良き地球環境や地域社会を目指し、持続可能な社会や環境に貢献する」こと、そして「今ここにとどまらず、より良き未来へ動き続ける」 ことを目指しています。
特に、本業の製品を、社会課題の解決に役立てようという活動の前進が顕著です。世界の新生児の死亡率改善が進まない中、ヘルスケア事業の新生児蘇生法訓練用のシミュレーター「Saving Baby」※を活用した新生児蘇生法研修を、政府との協業も得ながらアジア・アフリカの6か国に広げました。また、自然災害が多発する日本では、災害時における物資やエレコム製品ならびに研修施設開放等の提供に関する協定を、エレコムグループと関係の深い６つの市・町と交わしました。
社会の発展に寄与する製品・サービスの創出を通じて「より良き未来へ動き続ける」ためには、健全なESG経営を推進することはもとより、多様な従業員がいきいきと活躍できる土壌がより重要になります。2024年度は、男性従業員の育児休暇取得率が80％を超えるなど、従業員のWell-Being向上の素地も見られます。2025年度も、⼈財育成を含め、事業計画とサステナビリティ活動がより一層融合することを期待します。

※ ▶「ヘルスケア貢献への取り組み」をご参照ください。

エレコムグループのマテリアリティ

マテリアリティとKPIの決定

マテリアリティとKPIの決定手順

エレコムグループは、「リスクの低減」と「事業機会の創出」をESG/CSR取り組みの2大視点として、エレコムグループやステークホルダーの皆様にとって重要かつ関心の高い課題を「マテリアリティ」として特定し、取り組みを推進しています。
マテリアリティは、以下のプロセスに従って特定しています。

  • （Step1）各種国際指針を用いてエレコムグループにとって重要と考えられる社会課題を抽出。
    GRI※1スタンダード / ISO26000 / SDGs※2 /
    国連グローバル・コンパクト10原則（2022年1月賛同）/
    TCFD※3（2022年4月賛同）
  • （Step2）課題の重要性分析や優先順位付けのため、ステークホルダーの評価を反映。
    自社の社員や役員への調査 /
    ステークホルダーとのアンケートやコミュニケーション結果 /
    ステークホルダーの社会課題への評価・関心
  • （Step3）Step2の評価結果や優先度などをまとめ、経営陣の承認を得てマテリアリティを特定しています。その後、サステナビリティ委員会は、「リスクの低減」「事業機会の創出」それぞれに関するマテリアリティについて、事業組織とともに課題の取り組み方針やKPI（主要な評価指標）を定めています。
  • 2020年にマテリアリティと特定して以来、事業活動の進捗や社会環境の変化、ステークホルダーとのエンゲージメントから、課題の変化や推移を年に一度分析し、適宜、マテリアリティやKPIなどの見直しを行ってきました。今後は、中期経営計画の策定・見直しと連携していきます。このようなプロセスと取り組みを通して、より期待され信頼される企業となるべく努めていきます。
※1

GRI（Global Reporting Initiative）は、サステナビリティに関する国際基準の策定を使命とする非営利団体です。

※2

SDGs（Sustainable Development Goals）は国連の定めた「持続可能な開発のための国際目標」であり、17のグローバル目標と169の達成基準で構成されています。

※3

TCFDは、国際機関である金融安定理事会によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」です。

マテリアリティ分析と特定プロセス

  • Step1 マテリアリティの候補となり、エレコムグループに関係する、社会的課題を抽出・整理する
  • Step2 自社およびステークホルダーへのアンケート調査と評価を通し、優先順位を付ける
  • Step3 取り組むべきマテリアリティを特定し、サステナビリティ委員会でKPIなどに落とし込む
ステークホルダーへのマテリアリティアンケート（一部抜粋）

（1）リスクの低減について

信頼される企業として、企業倫理遵守や人権尊重などの根幹・普遍的な管理体制の強化はもとより、環境保護や品質向上、社員の安全などに努めることを指します。
各項目において、エレコムグループにとって最もあてはまると思われる回答を、プルダウン「▼」より選択してください。 回答の選択肢は「１．極めて重要である」「２．かなり重要である」「３．重要である」となります。

リスクの
低減について
大項目 項目 説明 回答欄
財
務		 財務パフォーマンス 財務状況が健全・良好であることだけでなく、税法などに則した適切な会計処理がされ、企業としてのリスクを最小化している
市場での存在感 時価総額やPBRなどの株式指標に対する目標達成に尽力し、株式市場で高いポジションを取っている
事業継続性 事業継続を阻害するリスク要因を最小化し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、製品とサービスの安定的な提供を実現している
ブランドイメージ 企業ブランドの価値や世界観を体験することを通して、その企業やブランドへの理解を深め、愛着や共感などのロイヤリティがある顧客を生み出している

〈リスクの低減〉

ステークホルダーにとっての重要度

  • ・廃棄物の削減
  • ・水使用量の削減
  • ・生物多様性の保全
  • ●温暖化対策
  • ●人財開発・ 育成
  • ●人権の尊重
  • ●消費者の満足
  • ●サプライヤー管理
  • ●ガバナンス体制
  • ●適正な賃金
  • ●事業継続性
  • ●災害対策
  • ●消費者の安全
  • ●製品の品質
  • ●コンプライアンスの徹底
  • ●健康推進
  • ・化学物質規制への対応
  • ・消費者サービス
  • ・従業員の生きがい
  • ・データセキュリティ
  • ・危機・リスク管理
  • ・財務パフォーマンス
  • ・マーケティング・コミュニケーション
  • ・消費者データ保護
  • ・感染症対策

※主要評価項目を抜粋

エレコムグループにとっての重要度

〈事業機会の創出〉

ステークホルダーにとっての重要度

  • ・水使用量の削減
  • ・生物多様性の保全
  • ・社会的弱者の雇用拡大
  • ●温暖化対策
  • ●廃棄物の削減
  • ●新製品・技術開発
  • ●人権の尊重
  • ●環境配慮製品の開発
  • ●消費者サービス
  • ●サプライヤー管理
  • ●消費者の満足
  • ●消費者の安全
  • ●製品の品質
  • ●コンプラアンスの徹底
  • ●感染症対策
  • ・非財務情報の開示
  • ●ダイバーシティの推進
  • ・従業員の生きがい
  • ・健康推進
  • ●人財開発・育成
  • ●事業継続性
  • ・サプライヤー管理
  • ・データセキュリティ
  • ・公正な取引
  • ・ブランドイメージ

※主要評価項目を抜粋

エレコムグループにとっての重要度

マテリアリティとエレコムグループ行動指針の関係性

◀テーブルはスクロールできます
マテリアリティ 行動指針 ESG/CSR取り組み
2大視点
正道をいく 志を共有する 成果を考える 気配りをする 謙虚である リスクの低減 事業機会の創出
事業の継続性_
経営体制の強化		 事業の継続性 ● ● ● ● ● ● ●
コンプライアンスの徹底 ● ● ● ● ●
ガバナンス体制 ● ● ●
サプライヤーの管理 ● ● ● ● ●
災害対策 ● ● ●
事業の継続性_
人財・組織の育成		 人財開発・育成 ● ● ● ●
働き方改革 ● ● ●
ダイバーシティの推進 ● ● ● ● ●
人権の尊重 ● ● ● ● ● ●
企業風土改革 ● ● ● ●
ワークライフバランス推進 ● ● ●
適正な賃金 ● ● ●
お客様の
安全・満足		 お客様の安全・満足 ● ● ● ● ● ● ●
製品の品質 ● ● ● ● ● ● ●
新製品・技術開発 ● ● ● ● ●
お客様サービス ● ● ● ●
環境対応 環境配慮製品の開発 ● ● ● ● ●
気候変動対応 ● ● ● ● ●
廃棄物の削減 ● ● ● ● ●

マテリアリティ

エレコムグループのサステナビリティの取り組みは、2020年度にプロジェクトとして立ち上がり、まずは実態の可視化から始めました。その後、2022年4月にエレコム代表取締役社⻑を委員⻑とするサステナビリティ委員会を立ち上げて本格的に取り組みを開始しました。
エレコムグループは、2022~2024年度を体制整備を行うフェーズと考え、将来成⻑に向けた基盤構築と将来計画の策定に取り組んできました。執行役員や部門⻑が参画する会議体で議論を重ね、取締役会との答申を繰り返した結果、2024年5月に、パーパスと中期経営計画の開示に至りました。そして、パーパスである「Better being」を追求し、「お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランドを創る」ことを中期経営計画のあるべき姿と定めました。その上で、社会課題の解決、社会的価値の創出および持続的成長を考慮した結果、エレコムグループのマテリアリティを以下のとおり定めています。
① 事業の継続性_経営体制の強化
② 事業の継続性_⼈財・組織の育成
③ お客様の安全・満⾜
④ 環境対応

強固な経営体制の構築と、そのもとで活躍する人財および組織力の強化は、企業成長における中核的要素です。日本社会における労働人口の減少を見据え、エレコムグループは、多様で魅力的な人財を惹きつける労働環境の整備と、人財が資本として成長できる職場づくり、さらにDX（デジタルトランスフォーメーション）推進による効率的な組織運営を通じて、リスクの最小化と成長機会の最大化を図っていきます。
加えて、技術革新のスピードが加速する現代において、我々のパーパス「Better being」を追求し、お客様に安全と満足をお届けできるよう、新技術の開発とサービス向上に取り組みます。こうした取り組みを通じて、エレコムグループは自社の技術力を活かし、サプライチェーン全体で環境対応をはじめとする社会課題の解決に真摯に向き合っていきます。

◀図はスクロールできます

エレコムグループ マテリアリティ

OUTCOME社会的価値

お客様の安全・満足

人財・組織の育成

環境対応

経営体制の強化

  • ⚫お客様の安全・満足
  • ⚫お客様サービス
  • ⚫製品の品質
  • ⚫新製品・技術開発
  • ⚫人財開発・育成
  • ⚫人権の尊重
  • ⚫ワークライフバランス推進
  • ⚫ダイバーシティの推進
  • ⚫企業風土改革
  • ⚫適正な賃金
  • ⚫環境配慮製品の開発
  • ⚫気候変動対応
  • ⚫廃棄物の削減
  • ⚫事業の継続性
  • ⚫コンプライアンスの徹底
  • ⚫ガバナンス体制
  • ⚫災害対策
  • ⚫サプライヤーの管理

お客様に愛される
製品・サービス・
ソリューションによる
社会課題解決

より良い
地球環境への貢献

グループ社員の
成長と自己実現

◀テーブルはスクロールできます
包括的
マテリアリティ		 基礎
マテリアリティ		 戦略項目 KPI 単位 対象範囲 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 掲載箇所 関連するSDGs
事業の継続性
_経営体制の強化		 事業の継続性
コンプライアンスの徹底
ガバナンス体制
サプライヤーの管理		 さらなる成長に向けた事業基盤の構築
＜リスク低減＞
・通報窓口の充実
・コーポレートガバナンスの強化
＜事業機会創出＞
・強固な信頼構築
・企業としての社会的責任の遂行
・商品とサービスの安定的な提供の実現 		リスク低減 ・CSR調達ガイドラインへの賛同社率（覚書へのサイン社） ％ エレコム 99.6 100.0 100.0
  • ▶サプライチェーンマネジメント
  • ▶企業倫理・コンプライアンスの取り組み
  • ▶取締役会の実効性評価
  • ▶指名・報酬委員会
 8 働きがいも経済成長も　16 平和と公正をすべての人に
％ エレコム以外 77.2 88.3 88.6
・コンプライアンス研修の実施 件 エレコム － 1 1
・取締役会の実効性評価実施数 件 エレコム － 7 3
・指名・報酬委員会設置運営数 件 エレコム － 6 3
事業機会創出 ・連結業績予想の達成率（最終修正予算比） ％ エレコムグループ 106.7 100.7 101.0
・連結業績予想の達成率（当初予算比） ％ エレコムグループ 83.1 100.7 101.0
災害対策 災害時のサプライチェーンの確保
＜リスク低減＞
・事業継続を阻害するリスク要因を最小化
・物流センターの分散化
・受注センターの分散化 		リスク低減 ・災害対策訓練（BCP）にて洗い出された課題や問題点の解決数 件 エレコムグループ（国内） 4 4 1
  • ▶事業運営に関するリスクマネジメント
 9 産業と技術革新の基礎をつくろう　12 つくる責任つかう責任　11 住み続けられるまちづくりを
・物流センターの稼働率 ％ エレコムグループ（国内） 100.0 100.0 100.0
・受注センターの稼働率 ％ エレコムサポート&サービス 100.0 100.0 100.0
事業の継続性
_人財・組織の育成		 人財開発・育成
ダイバーシティの推進
人権の尊重
企業風土改革
ワークライフバランス推進
適正な賃金		 社員の心と身体の健康を維持増進
＜リスク低減＞
・健康診断の実施状況の把握と受診の後押し
・未消化有休の撲滅

イノベーションの創出・社会課題解決ができる企業であり続ける
＜事業機会創出＞
・社内外対応状況に対する評価・透明性確認による改善PDCAの確保 		リスク低減 ・ストレスチェックの結果、高ストレスと判断された者の医師面談率 ％ エレコム － 10.4 10.1
  • ▶安全と健康の取り組み
  • ▶女性活躍推進
  • ▶公正な評価・処遇
  • ▶従業員エンゲージメント
 3 すべての人に健康と福祉を　5 ジェンダー平等を実現しよう　8 働きがいも経済成長も　10 人や国の不平等をなくそう
・女性管理職新規登用数 名 エレコム － 1 1
・賃金見直しについての経営層への提案数 件 エレコム － 4 1
事業機会創出 ・従業員サーベイの実施、実施に基づく施策実施数 件 エレコム － ４ 0
お客様の安全・満足 お客様の安全・満足
製品の品質
新製品・技術開発		 新たなライフスタイルの提供とお客様からの継続的な支持
＜リスク低減＞
・ブランドイメージの評価・検証
・ユーザーレビューの中の低評価対策
・品質改善による市場からの回収事象の撲滅

新しい技術と人々との間に生まれるギャップを埋める「かけ橋」の提供
＜事業機会創出＞
・すべての人のライフスタイルをより快適にする新製品の提案とロングセラー製品・サービスの開発
・社会課題解決や未来の価値創造創出 		リスク低減 ・企業ブランド調査を年次で実施 ー エレコム 実施済み 実施済み 実施済み
  • ▶お客様満足への取り組み
  • ▶品質の管理
 9 産業と技術革新の基礎をつくろう　12 つくる責任つかう責任　13 気候変動に具体的な対策を
・ユーザーレビューの平均点（4.0点以上 ※廃番・限定品を除く） 点 エレコム 3.83 3.90 3.93
・製造物責任（PL）問題件数 件 エレコムグループ（国内） 0 0 0
事業機会創出 ・キッズデザイン賞の受賞件数 件 エレコム 3 5 1
・グッドデザイン賞の受賞件数 件 エレコム 13 15 13
お客様サービス ツールの多様化によるお客様サービスレベルの向上
＜事業機会創出＞
・お客様からの問い合わせや質問へ対応することにより新たな販売機会へつなげる
・テキストマイニングを活用したVOC（voice of customer）分析によるフィードバック体制の強化 		事業機会創出 ・VOC分析による新製品改善やサービスへの反映件数 件 エレコムサポート&サービス － 5 2
  • ▶お客様満足への取り組み
 12 つくる責任つかう責任
環境対応 環境配慮製品の開発
気候変動対応
廃棄物の削減		 事業が及ぼす環境影響の低減、および環境に対する製品の安全性と品質の確保
＜リスク低減＞
・事業・製品が環境に与える影響の監視
＜事業機会創出＞
・循環型社会形成に寄与する製品・サービスの開発
・温暖化対策に寄与する製品・サービスの開発

環境負荷を低減する製品・サービスの提供とサプライチェーンの課題解決
＜事業機会創出＞
・梱包容積削減によるCO2削減
・省資源エコパッケージや省エネ・長寿命製品の開発
・パッケージのプラ使用率ゼロ製品への取り組み 		リスク低減 ・環境マネジメントシステムの運用に関わる苦情件数 件 エレコムグループ（国内） 0 0 0
  • ▶環境管理
  • ▶気候変動対応
  • ▶THINK ECOLOGY
  • ▶循環型社会への移行
 12 つくる責任つかう責任　13 気候変動に具体的な対策を
・利害関係者からの環境に関連する苦情件数 件 エレコムグループ（国内） 0 0 0
事業機会創出 ・Scope1・2 CO₂排出削減率（2020年度比） ％ エレコムグループ（国内） － 18.4 30.4
・梱包容積削減率 ％ エレコム 3.9 5.2 4.0
・「THINK ECOLOGYマーク」認定製品点数 SKU※ エレコムグループ（国内） 2,142 2,052 2,847
・容器包装の石油系プラスチック削減 t エレコム 93.04 74.19 110.17
・循環型社会形成に寄与する製品販売数（インクカートリッジなど） 個 エレコム 1,447,194 1,645,502 1,561,356

※SKU（Stock Keeping Unit）とは、在庫管理・受発注の最小管理単位を表します。

ステークホルダーとの関係

エレコムグループに関係のあるステークホルダーのうち、「お客様」「株主」「サプライヤー」「地域社会」「社員」の５つをより重視し、日ごろよりコミュニケーションを行っています。エレコムグループの事業活動が皆様に与えるさまざまな影響を配慮し、持続可能な社会の実現と、ステークホルダーの価値向上に貢献できるよう努めています。

ステークホルダーとのコミュニケーション

◀テーブルはスクロールできます

（数値はいずれも、2025年3月末現在）

エレコムグループの主なステークホルダー 取り組み概要 コミュニケーション手段
お客様 個人・企業・官公庁と多岐にわたり、またアジア各国、アメリカへも展開しています。
売上構成比： 売上構成費：日本97.4%　海外2.6%		 創業以来、より良き製品、より良きサービス、より良き会社、より良き社会を追求してきたエレコムグループが、存在意義を示すものとして、パーパス「Better being」を策定しました。より良き製品・サービス・ソリューションによる社会課題の解決と、より良き地球環境や地域社会への貢献を目指すとともに、これからも持続的に成長していきます。
  • ●企業ブランディング
  • ●広告
  • ●デジタルマーケティング
  • ●WEBサイト
  • ●SNS
  • ●ニュースリリース
  • ●イベント・展示会
株主 〈エレコム〉
発行済株式：92,221,420株
株主数：11,669名
所有者別保有株式数比率：
金融機関・証券会社20.1%　外国人法人など16.7%　その他国内法人15.3%　個人その他30.6%　自己名義17.2%		 エレコムは、株式関連情報の積極的な開示に加え、投資家向けの決算説明会や1on1ミーティングなどを通して、株主・投資家の皆様と直接対話する機会を設けています。頂戴した貴重なご意見は、随時経営層に情報共有しています。
  • ●株主総会
  • ●決算説明会：2回
    （5月決算説明会・11月中間決算説明会）
  • ●機関投資家向けスモールミーティング：1回
    （計17社の投資家様がご出席）
  • ●個人投資家説明会：2回
  • ●セルサイドアナリストや機関投資家との
    1on1ミーティング（国内・海外）：
    延べ144社（同席を含む）
  • ●WEBサイト
  • ●各種株式関連資料
    （決算短信・有価証券報告書・年次報告書など）
サプライヤー 東アジアを中心とした多くのサプライヤーより調達しています。 サプライチェーン全体を社会的責任の範囲と捉え、公正かつ総合的な評価を行い、サプライヤーと協働して課題の認識、解決に努め、持続可能な社会の実現に努めます。
  • ●訪問調査
  • ●サプライヤー行動規範、グリーン調達基準
  • ●CSR調達セルフアセスメント調査
地域社会 国内および海外に拠点を展開しています。
海外拠点 イメージ		 持続的な企業価値の向上に、継続した地域振興活動や社会活動は不可欠です。今後も、植樹活動やスポーツ協賛などを通し、地域社会と強い絆を構築していきます。
  • ●地域自然環境の再生
    （三重県での植林、丸山千枚田保護）
  • ●地域の皆様との交流（緑化推進協議会など）
  • ●地域スポーツ支援・交流
  • ●産学協同プロジェクト
  • ●自治体支援
社員 社員数：2,327名
構成比：
日本90.3%　海外9.7%		 社員の人権や多様性を尊重し、社員の充実度向上を図りながら、多様な価値観を持つ社員が融合して新たな価値を創造することで、社員と会社がともに成長できる企業となることを目指します。こうした企業姿勢で、事業を通して社会課題の解決と未来の可能性をより一層作りだせると考えています。
  • ●各種委員会
  • ●研修制度
  • ●人事評価・面談
  • ●社内外通報相談窓口
  • ●イントラネット・社内報・社内アンケート
  • ●従業員エンゲージメント調査

ステークホルダーへの経済価値の分布

エレコムグループの2025年3月期のステークホルダーへの経済価値の分配は、以下のとおりです。

◀テーブルはスクロールできます
ステークホルダー 2025年3月期 内容
社員 12,695百万円 給与、賞与、賞与引当金、退職給付費用、株式報酬費用、法定福利費、福利厚生費
地域社会 36百万円 寄付金など
金融機関 2百万円 支払利息
株主 3,629百万円 配当金支払額

外部イニシアチブ

外部イニシアチブへの参画

事業活動を通じて「持続可能な社会」を実現することに貢献したいと考えています。それに向けて、さまざまなイニシアチブに賛同し、参画しています。

◆国連グローバル・コンパクト※

エレコムは、2022年1月に国連グローバル・コンパクトに賛同し、署名しました。 エレコムグループとして、10原則の実践を通じ社会問題解決への取り組みを進めています。 その活動内容を年1回報告しています。

※

国連グローバル・コンパクトとは、国連と⺠間が⼿を結び、健全なグローバル社会を築くためのイニシアチブ。企業や団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することにより、社会の良き⼀員として行動し、持続可能な成⻑を実現するための⾃発的取り組みです。

国連グローバル・コンパクト10原則

人権 原則1 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである
原則2 企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである
労働 原則3 企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである
原則4 企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである
原則5 企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである
原則6 企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである
環境 原則7 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである
原則8 企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである
原則9 企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである
腐敗防止 原則10 企業は、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである
◆気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※

エレコムは、2022年4月にTCFDに賛同し、TCFDに関する企業の効果的な情報開示や適切な取り組みについて議論を行う目的で設立されたTCFDコンソーシアムに加入しました。エレコムグループは、気候変動を重要な社会課題と捉え、事業活動が影響する機会・リスクを把握して積極的に取り組み、情報開示に努めます。

※

TCFDとは、金融システムの安定化をはかる国際機関である金融安定理事会によって2015年に設立されたタスクフォース。気候変動に起因する自社の事業リスクと事業機会が財務上に与える影響を把握・開示することにより、脱炭素社会への移行を推進することによる金融市場の安定化を提言している。

◆一般社団法人日本経済団体連合会

エレコムは、経団連の企業行動憲章の精神を実践し、社会的に責任を果たしていきます。

社外からの評価

評価対象：エレコム（2025年3月時点）

製品
ESG外部機関からの評価
担当役員 インタビュー

エレコム株式会社 取締役 専務執行役員 サステナビリティ委員会副委員長　田中 昌樹

エレコムグループは昨年、パーパス「Better being」を制定しました。より良き製品・サービス・ソリューション、より良き会社、より良き社会を追求し続け、より良き地球環境や地域社会を目指し、持続可能な社会や環境に貢献する、当社の存在意義を明示したものです。一方、国際社会では国・地域で温度差は見られますが、ESG投資自体は定着し、情報開示では日本でもサステナビリティ基準委員会が2025年3月に「サステナビリティ開示基準」を公表するなど、開示の標準化・拡充が進んでおります。当社も2020年11月にサステナビリティ委員会を設立し、グループ一丸の取り組みは5年目に入っており、情報開示ではサステナビリティレポートなどで記載内容の充実を図っております。それらの結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexなど、GPIFが採用する三つのESG指数で構成銘柄に採用され、また、有価証券報告書のコーポレートガバナンスの開示では金融庁から好事例としてご紹介いただくなど、目に見える成果も出始めております。今後もステークホルダーの皆様のご意見に真摯に向き合い、取り組みと情報開示の強化を図ってまいります。社員一人ひとりが自らの心に「Better being」を問い、自発的な行動につなげ、エレコムグループとして成長してまいります。

サステナビリティTOPに戻る

コンテンツ一覧