エレコムのサステナビリティ

トップメッセージ

2024年、エレコムグループはパーパス「Better being」を定めました。今後私たちは、お客様のために⼀歩先の製品やサービスの提供を継続的に実施し、これからもより良き私たちの姿を創るためにパーパスを念頭にグループを成⻑させていきます。

今年度からスタートする3か年の中期経営計画は、「お客様に愛される⽇本発・唯⼀無⼆のグローバルブランド」を創るため、お客様満⾜度のさらなる向上を念頭に策定しています。製品・サービスの提供による、より良き企業価値の創造とそれを実現する⼈材育成や事業基盤強化に努め、社会課題の解決や地球環境問題への貢献を推進します。当社が再度成⻑フェーズへ回帰し、売上高3,000億円企業を目指すためには、経営体制の強化や⼈材・組織の育成が必須です。また、当社への信頼感を高め、製品・サービスを利用いただいた際、ご満⾜いただけるように取り組むことが重要だと考えています。また、当社が継続的に成長していくために、地球環境問題への対応はさらに強化すべき取り組みだと認識しています。

私たちはサステナビリティを実⾏するにあたり、キーになる4つの項目をマテリアリティとして定め、活動を進めています。
1つ⽬は、経営体制の強化です。そのためには、コンプライアンスの徹底やガバナンス体制、サプライヤー管理、災害対策を講じる必要があります。
2つ⽬は、⼈・組織の育成です。そのためには、⼈材開発・育成、働き⽅改⾰、ダイバーシティの推進、⼈権の尊重、働きやすい企業⾵⼟の改革、ワークライフバランス推進、適正な賃⾦の確保をする必要があります。
3つ⽬は、お客様安全・満足度の向上です。そのためには、製品の品質向上、新たなソリューションの提案、新製品・技術開発やお客様サービスを追求する必要があります。
4つ目は、環境対応です。そのためには、環境に配慮した製品の開発、気候変動への対応、廃棄物の削減、自然環境の再生に取り組む必要があります。

さらにこれらを実⾏していく上で、具体的に次の3点を念頭に推進していきたいと考えています。
1つ目は、「全員参加型のプロジェクト運営」です。マテリアリティを認識していても、どれだけそれぞれの課題に対して取り組み、活動が進んでいるでしょうか？現地・現場のメンバーをはじめとした、組織全体による取り組みができない限り、それぞれのマテリアリティへの対応は実現できないでしょう。各組織からメンバーを選任し、プロジェクトとして全社共通認識で進めていきます。
2つ目は、このサステナビリティの取り組みによる私たちの未来の創造です。この取り組みは企業の成果につながるものだという認識を、社内で深める必要があります。国内投資家のESG投資額（ESGスコアが⾼い会社への投資）は運用資産全体の60%を超えています。例えば、MSCI社やFTSE Russell社、Sustainalytics社、S&P Global社などの評価機関による企業のサステナビリティ、ESGレベルの評価スコアは、投資家の投資額を決定するための判断材料になり、その傾向は顕著になっています。
3つ目は、これらのマテリアリティに対する取り組みにより、エレコムブランドが世界で認められるグローバルブランドへと成長することです。これまでエレコムでは、児童養護施設「東紀州こどもの園」への寄付をはじめ、地域社会との共⽣を目指した三重県熊野市「丸⼭千枚⽥」の保全活動、三重県尾鷲市や志摩市で進めてきたエレコム⾃然の森づくりを支援しています。これからも一つひとつの取り組みを継続的に進めることにより、エレコムブランドを世界に広げていきます。

最後になりますが、私は当社の⾏動指針にある「正道を行く」という言葉が好きです。Sustainabilityという⾔葉の意味を英語で表すと“Ability to maintain or support a process over time”となり、これを直訳すると「あるプロセスを継続的に維持し、支援する能⼒」となります。経済的・環境的・社会的にサステナビリティを維持、継続することが企業には求められ、それを日々実⾏していくことこそ、企業が社会の中で⽣きる道です。それは、正しく現状を理解して、企業として正しく行動すること、つまり「正道を行く」ことを意味していると感じています。エレコムグループはこれからも、サステナビリティの取り組みを実⾏し続けることで、社会の一員として自らの仕事を磨き、企業としてもこの活動をより高いレベルのものとできるように邁進していきます。

エレコム株式会社 代表取締役 社長執行役員 （サステナビリティ委員会 委員長）

石見 浩一

エレコムグループについて

パーパス：Better being

エレコムグループは今まで、そしてこれからも、より良き製品・サービス、より良き会社、より良き社会を追求しつづけます。

エレコムグループは、イノベーションと人や社会をつなげるかけ橋となり、これまでになかった快適さや便利さを皆様にお届けすることで、成長しつづけてきました。
このたび策定したパーパス「Better being」は、私たちエレコムグループの存在意義です。より良き技術・品質を追求して、世界の人たちを幸せにし、社会を良くする。より良き地球環境や地域社会を目指し、持続可能な社会や環境に貢献する。創業以来、ずっと大切にしてきたことをこれからも追求し、エレコムグループとして持続的に成長していきます。

自らの強みを活かし迅速に実行できるスピードがエレコムグループのDNA

創業以来、成長を続けるエレコムグループの強みは、日々進化する新規格への対応製品や市場トレンドを注視したデザイン性に優れた製品を開発する製品開発力。次に家電量販店のみならずディスカウントショップやライフスタイルショップ、国内外のeコマースなどを含めたBtoC市場に加え、グループ力を発揮しサービスを展開するBtoB市場など多彩な販売チャネルで製品を展開できる製品販売力。さらには品質・コスト・供給体制を総合的に考察して選定し、世の中のニーズにマッチした製品を国内外の提携工場から調達する調達力と、GTP（Goods To Person）をコンセプトに大幅な省人化を実現した兵庫物流センターに代表される効率性の高い物流システムに加えて、単品ごとの利益管理を可能とするITインフラに裏付けられた、調達・開発・販売を包含する特徴あるサプライチェーンです。そして、これらの強みを迅速かつタイムリーに実行できるスピードこそがエレコムグループのDNA。
今後もエレコムグループは、ユーザーが求めているモノのみならず、その一歩先のニーズにも視野を広げ、よりスピーディーに新しい製品・サービスの提供を続けていきます。

◀テーブルはスクロールできます

エレコムグループの事業領域を広げ、専門技術を支える主なグループ会社

エレコムグループでは各社が専門性の高い技術を有し、ソリューションに必要なハードウェア・ソフトウェアを自ら設計・開発しています。医療、環境、防犯・防災、通信・放送、工作機械、教育などさまざまな領域のお困りごとを解決するソリューションを提供しています。今後も各社が持っている技術や製品の品質を強化し、BtoCからBtoBにおける、社会のあらゆるニーズに応えることで、お客様の豊かで快適な生活を支えていきます。

ロジテック INA ソリューションズ株式会社 安心して長期的に使用可能な産業用・業務用のカスタム PC を提供。国内の自社工場で企画・開発・製造・試験・メンテナンス・サポートを一貫管理。
ハギワラソリューションズ株式会社 長期的な安定稼働が求められる産業用ストレージ / コンピュータを提供。工場設備や医療機器、銀行 ATM など、産業インフラを幅広く支える。
DX アンテナ株式会社 各種アンテナおよびテレビ受信関連機器の製造販売に加え、通信技術を融合した防災・福祉・セキュリティ・リニューアル・ワイヤレス通信などの分野。
エレコムヘルスケア株式会社 第二種医療機器販売業許可取得。家庭用マッサージ器や Bluetooth 血圧計など、身近な医療機器を製造販売。一般財団法人日本ホームヘルス機器協会会員。
groxi 株式会社 ネットワークの設計・構築・保守・運用サービスを提供。課題に対し、最善の解決策を考え、コミュニケーションに必要なITインフラを支え、守り、安心を提供。
テスコム電機株式会社 理美容電化製品並びに小型家電製品を提供。美容室業界トップシェアを誇り、ともに「キレイをつくる」新しい家電の価値を創造しお届け。

価値創造プロセス

エレコムグループは、創業時から「社会との共生」を当然のことと考え、2021年よりサステビリティ経営にも取り組み、より良き製品、より良きサービス、より良き会社、より良き社会を追求してきました。そして、2024年には、成長の糧となる存在意義を示すものとして、パーパス「Better being」を策定しました。
このパーパス「Better being」を企業価値創造の中心におき、グループの社員一人ひとりが自らの心に問い、自分なりに考え、自発的な行動に繋げていくことは、社員自らの成長とグループに新しい変革と進化をもたらすと考えています。私たちがもつ各種資本や蓄積された有用なデータを、創業以来の強みである製品開発力、営業・販売力、調達力そして効率的な物流機能をもって最大限に活かすことで、社会に価値を創出していきます。お客様に愛される製品・サービス・ソリューションによる社会課題解決、より良い地球環境への貢献、そしてエレコムグループとしての成長と自己実現、これをエレコムグループのサステナビリティと考え、その実現を目指しています。

◀テーブルはスクロールできます

サステナビリティ推進体制

エレコムグループでは、グループ全体に効果的なサステナビリティ活動を推進するために、エレコムの代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、外部有識者の助言も得た取り組み体制を整えています。2022年4月には、エレコムにサステナビリティ推進課を立ち上げて、現状理解とグループ全体で取り組めるよう体制を整えました。さらに、2023年4月には経営企画部を新設し、パーパスや中期経営計画の策定を行い、企業として進むべく道すじを体系化し、明確にしました。
2024年4月からは、経営企画の機能を擁する財務企画部内で財務・非財務で連携を密にし、明確になった方向性に対してマテリアリティを再考し、企業価値向上に資する取り組み推進に努めていきます。
サステナビリティ委員会には、各社役員および事業組織代表者が参画し、事業活動との密接な連携を図っています。これにより、グループと社会の長期成長に向けて、事業機会・リスクの両面で経営および社会課題をより具体的に捉え、優先順位をつけ施策の立案・決定を行っています。この提案・決定内容を受け、各社事業組織は目標に向かって具体的に取り組みます。また、サステナビリティ委員会の主要活動については、取締役会へ定期的に報告・相談し、トップダウンだけではなくボトムアップでも状況を理解し、経営判断ができるよう連携しています。
進捗管理や定例会議については、マテリアリティの月次進捗確認のほか、月1回程度のサステナビリティ委員会会議、およびその結果を必要に応じて取締役会へ連携できる体制を整えています。その他、社内外への定期取組報告を行い、啓蒙活動に努めています。

担当役員 インタビュー

エレコム株式会社 社外取締役 サステナビリティ委員会 オブザーバー 渡辺 美紀

2023年度は、社長を委員長とするサステナビリティ委員会で前年に議論されたことが、着実に実行された年であると感じました。中でも、サステナビリティ推進課からの働きかけにより、調達部門や品質管理機能等が連携したCSR調達の取り組みに、進展が見られました。購買管理基本方針とサプライヤー行動規範が見直され、人権や環境のリスクアセスメントの要素も加えられた取引先自己評価アンケートを主要な取引先に展開した上で、対話とオンライン監査のトライアルが行われました。製造を委託する割合が高いエレコムにおいては、CSR調達を通じたリスクの早期把握とそれらの早期改善が非常に重要となるため、検討が進められている今後の活動のさらなる強化が期待されます。
また、新たにエレコムグループのパーパス「Better being」と中期経営計画が決まりました。これらには、自社の成長と社会的価値の両立が明確に示されており、実現に向けた施策の実行が待ち望まれます。事業領域と海外市場を広げるためにも、各機能が主体となり、サステナビリティのどの要素を自部門・機能が実施すべきかを検討し、実行することが不可欠です。人財育成を含め、事業計画とサステナビリティ活動がより一層融合し、事業の成長と、社会的価値の拡大に繋げることを期待しています。

エレコムグループのマテリアリティ

マテリアリティとKPIの決定

マテリアリティとKPIの決定手順

エレコムグループは、「リスクの低減」と「事業機会の創出」をESG/CSR取り組みの2大視点として、エレコムグループやステークホルダーの皆様にとって重要かつ関心の高い課題を「マテリアリティ」として特定し、取り組みを推進しています。
マテリアリティは、以下のプロセスに従って特定しています。

  • （Step1）各種国際指針を用いてエレコムグループにとって重要と考えられる社会課題を抽出。
    GRIスタンダード / ISO26000 / SDGs /
    国連グローバル・コンパクト10原則（2022年1月賛同）/
    TCFD（2022年4月賛同）
  • （Step2）課題の重要性分析や優先順位付けのため、ステークホルダーの評価を反映。
    自社の社員や役員への調査 /
    ステークホルダーとのアンケートやコミュニケーション結果 /
    ステークホルダーの社会課題への評価・関心
  • （Step3）Step2の評価結果や優先度などをまとめ、経営陣の承認を得てマテリアリティを特定しています。その後、サステナビリティ委員会は、「リスクの低減」「事業機会の創出」それぞれに関するマテリアリティについて、事業組織とともに課題の取り組み方針やKPI（主要な評価指標）を定めています。
  • 事業活動の進捗や社会環境の変化、ステークホルダーとのエンゲージメントから、課題の変化や推移を年に1度分析し、適宜、マテリアリティやKPIなどの見直しを行ってきました。今後は、中期経営計画の策定・見直しと連携していきます。このようなプロセスと取り組みを通して、より期待され信頼される企業となるべく努めていきます。
※

GRI（Global Reporting Initiative）は、サステナビリティに関する国際基準の策定を使命とする非営利団体です。

※

SDGs（Sustainable Development Goals）は国連の定めた「持続可能な開発のための国際目標」であり、17のグローバル目標と169の達成基準で構成されています。

※

TCFDは、国際機関である金融安定理事会によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」です。

◀テーブルはスクロールできます

マテリアリティとエレコムグループ行動指針の関係性

◀テーブルはスクロールできます
マテリアリティとエレコムグループ行動指針の関係性

マテリアリティ

エレコムグループのサステナビリティの取り組みは、2020年度にプロジェクトとして立ち上がり、まずは実態の可視化から始めました。
その後、2022年4月にエレコム代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を立ち上げて本格化し、事業の継続的成長や社会課題解決への取り組みを熟慮した結果、エレコムグループのマテリアリティを大きく以下の3本柱に定めました。
① 事業の継続性（経営体制の強化、人財・組織の育成）
② お客様の安全・満足
③ 環境対応
この3本柱をマテリアリティとして、2022~2024年度を体制整備を行うフェーズと考え、将来成長に向けて我々が強化すべき基礎固めに努めながら、将来計画の策定に取り組んできました。執行役員や部門長が参画する会議体で議論を重ね、取締役会との答申を繰り返した結果、2024年5月に、パーパスと中期経営計画の開示に至りました。現時点では、2024年度はマテリアリティの変更は行わず、引き続き、「覚悟をもって、当たり前のこと」を確実に固めながら、2024年度中に議論を重ね、2025年度以降のサステナビリティの取り組みを推進する準備として、定めた中期経営計画を叶えるマテリアリティおよびKPIへ見直しを行います。

エレコムグループのマテリアリティは、前述の特定プロセスを経て以下のとおり設定しています。取り組み実績等は、包括マテリアリティごとにまとめています。

◀テーブルはスクロールできます
マテリアリティ

マテリアリティハイライト

包括マテリアリティ：事業の継続性（経営体制の強化）

◆マテリアリティと考える背景（リスク/機会）

プライム市場上場企業として成長し、エレコムグループは現在、多くのステークホルダーの方々に支えられています。エレコムグループがより成長するためには、リスクを検討し責務を果たす必要があります。適切な検討事項の欠落はリスクとなる一方、サステナビリティの取り組みでは、着目すべきテーマとポイントを知ることができる機会と考えています。エレコムグループとして安定した土壌づくりや長期成長を考え、我々の強みをより活かしながら、取り組みの強化を図ります。

◆取り組みの対象とその進化
◀テーブルはスクロールできます
マテリアリティハイライト 取り組みの対象とその進化

○ 2024年3月期振り返り

パーパスおよび中期ビジョン策定に取り組み、パーパス公開に至りました。中期経営計画の開示や経営とサステナビリティ活動の本質的な融合は、2024年度にかけて行います。
また、執行役員制度の導入による経営会議の運営改善や指名・報酬委員会を設置するなど、ガバナンス体制を強化しました。また、サプライヤー管理では、人権・環境DDやオンラインで監査のトライアルを開始し、本格的な運用に向けた準備を整えました。いわゆる「物流の2024年問題」と指摘される陸上運送の労働力不足については、企業の垣根を越えた共同配送、幹線中継輸送の実証実験（SLOC）に参加し、期待のできる結果を得られました。

○ 2025年3月期取り組み

引き続き、中期経営計画明示に向けて取り組み（2024年5月開示済み）、その実現を支えるサステナビリティ活動との融合を図ります。サプライヤー管理では、整った運用環境の改善や実地監査、紛争鉱物の管理体制の準備を行い、リスク管理の実効性をあげていきます。物流については、機械化・省人化による労働力不足への対策や企業の垣根を越えた協働による物流2024年問題に取り組んでいきます。

◆KPI
◀テーブルはスクロールできます
マテリアリティハイライト KPI

包括マテリアリティ：事業の継続性（人財・組織の育成）

◆マテリアリティと考える背景（リスク/機会）

強固な経営体制やそのもとで活躍する人財・組織力を高めることは、企業成長の要だと考えています。日本社会における労働人口減少を見据え、多種多様な方々が活躍でき、魅力ある人財を獲得できる労働環境の構築、資本である人財が育つ環境、そして効率的な組織運営を作ることでリスク対策を図り、成長への機会を創出します。

◆取り組みの対象とその進化
◀テーブルはスクロールできます
マテリアリティハイライト KPI

○ 2024年3月期振り返り

当社研修施設を活用した合宿型研修を行い、特にチームビルディング能力の構築に努めました。前年度に初めて実施した社員エンゲージメント調査から浮かび上がった評価の納得性や福利厚生などの課題に対策を講じ、その改善効果が本年のエンゲージメント結果にも表れました。人権については、リスクの高いサプライヤーを特定し、デューデリジェンスに着手、個々のサプライヤーにおける潜在的なリスクを分析しました。

○ 2025年3月期取り組み

引き続き、社員エンゲージメント調査結果から社員が働きやすく成長できる土壌づくりに努めるとともに、今後の労働人口減少およびグローバル展開に向けて、ダイバーシティや人権対応を検討していく必要性を認識しています。前年度から着手したサプライチェーンへの人権デューデリジェンスを自社およびグループ各社にも広げて、人権リスクの監視と低減を推進していきます。

◆KPI
◀テーブルはスクロールできます
マテリアリティハイライト KPI

包括マテリアリティ：お客様の安全・満足

◆マテリアリティと考える背景（リスク/機会）

エレコムグループは、技術革新の速い世界において、我々のパーパスである「Better being」を追求し、お客様に安全と満足をお届けできるよう、新技術の開発とサービス向上に取り組み続けます。マーケットの変化や社会からの期待を捉え、必要とされる企業であり続けなければ生き残ることができない危機意識を、常に忘れずに取り組みます。また、製品やサービスを通して社会課題解決に寄与できることはビジネスチャンスでもあることを踏まえ、皆様のお声に耳を傾け、事業の長期的成長を狙うとともに社会へ貢献していきます。

◆取り組みの対象とその進化
◀テーブルはスクロールできます
マテリアリティハイライト ◆取り組みの対象とその進化

○ 2024年3月期振り返り

円安や環境変化に向き合い、改革を重ねた1年でした。製販連携見直しの一環としてPSI管理課も発足させ、販売計画・生産計画・在庫計画の管理強化を行い、需要に応じた適切な仕入の実現に向けた体制整備を行いました。また、2023年7月には、グループ会社のハギワラソリューションズでISO9001を取得し、品質管理体制を強化しました。

○ 2025年3月期取り組み

　「お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド」を創るための礎づくりを行っていきます。お客様の声を聴き、高速で開発し、効率のよいオペレーションでお客様に製品をお届けする。創業以来のこのビジネスモデルを深化させ優位性を強化していきます。また、前年度に整えた製販連携体制および深圳技術開発センターを最大限に活かし、スピード感をもってお客様へ高品質かつ多様な製品を提供していきます。

◆KPI
◀テーブルはスクロールできます
包括マテリアリティ：お客様の安全・満足

包括マテリアリティ：環境対応

◆マテリアリティと考える背景（リスク/機会）

メーカーとして事業活動の中で環境負荷低減に努めること、エレコムグループの技術をもって環境問題に寄与することはもちろんのこと、自然が本来持つ力を回復することにも取り組み、「社会との共生」が不可欠だと考えています。気候変動の将来リスクを意識して、またその社会課題に生まれるビジネスチャンスを見極めて、サプライチェーンでの取り組みも含めて真摯に向き合っていきます。

◆取り組みの対象とその進化
◀テーブルはスクロールできます
包括マテリアリティ：環境対応 ◆取り組みの対象とその進化

○ 2024年3月期振り返り

パッケージの素材変更や小型化によるプラスチックの利用削減、配送梱包の小型化により、廃棄資材および排出CO₂削減に取り組みました。また、過剰在庫の削減、資源の消費抑制に向けて、新たな部署を設置し、製販での連携体制を強化しました。Scope2については、自社物件から再⽣可能エネルギー電⼒の導⼊をスタートし、CO₂排出量の18.4%削減（⽬標基準年2020年）を達成できました。また、Scope3を可視化することで、課題が見えてきました。

○ 2025年3月期取り組み

Scope2については、物流センターの再生可能エネルギーへの切り替えを予定。また、再生可能エネルギーの導入を含む対応手段の見直しを行い、事業拡大の中でも確実なCO₂排出量削減に向けて策を講じます。数値把握が進んだScope3については、さらなるデータの精緻化により分析の精度を高めます。また、CO₂排出量削減へ繋げるために、LCAのトライアルを通して、製品におけるCO₂排出量の把握とホットスポット（注力すべき製品）の特定を進めます。

○ 長期目標

Scope１・２ CO₂排出量 2050年 カーボンニュートラル
2030年 50%削減 （2020年度比）

◆KPI
◀テーブルはスクロールできます
包括マテリアリティ：環境対応

ステークホルダーとの関係

エレコムグループに関係のあるステークホルダーのうち、「お客様」「株主」「サプライヤー」「地域社会」「社員」の５つをより重視し、 日ごろよりコミュニケーションを行っています。エレコムグループの事業活動が皆様に与えるさまざまな影響を配慮し、持続可能な社会の実現と、ステークホルダーの価値向上に貢献できるよう努めています。

ステークホルダーとのコミュニケーション

◀テーブルはスクロールできます
ステークホルダーとのコミュニケーション

ステークホルダーへの経済価値の分布

エレコムグループの2024年3月期のステークホルダーへの経済価値の分配は、以下のとおりです。

◀テーブルはスクロールできます
ステークホルダーへの経済価値の分布

外部イニシアチブ

外部イニシアチブへの参画

事業活動を通じて「持続可能な社会」を実現することに貢献したいと考えています。それに向けて、さまざまなイニシアチブに賛同し、参画しています。

◆国連グローバル・コンパクト※

エレコムは、2022年1月に国連グローバル・コンパクトに賛同し、署名しました。 エレコムグループとして、10原則の実践を通じ社会問題解決への取り組みを進めています。 その活動内容を年1回報告しています。

※国連グローバル・コンパクトとは、国連と⺠間が⼿を結び、健全なグローバル社会を築くためのイニシアチブ。企業や団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することにより、社会の良き⼀員として行動し、持続可能な成⻑を実現するための⾃発的取り組みです。

国連グローバル・コンパクト10原則

人権 原則1 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである
原則2 企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである
労働 原則3 企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである
原則4 企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである
原則5 企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである
原則6 企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである
環境 原則7 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである
原則8 企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである
原則9 企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである
腐敗防止 原則10 企業は、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである
◆気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※

エレコムは、2022年4月にTCFDに賛同し、TCFDに関する企業の効果的な情報開示や適切な取り組みについて議論を行う目的で設立されたTCFDコンソーシアムに加入しました。エレコムグループは、気候変動を重要な社会課題と捉え、事業活動が影響する機会・リスクを把握して積極的に取り組み、情報開示に努めます。

※TCFDとは、金融システムの安定化をはかる国際機関である金融安定理事会によって2015年に設立されたタスクフォース。気候変動に起因する自社の事業リスクと事業機会が財務上に与える影響を把握・開示することにより、脱炭素社会への移行を推進することによる金融市場の安定化を提言している。

◆一般社団法人日本経済団体連合会

エレコムは、経団連の企業行動憲章の精神を実践し、社会的に責任を果たしていきます。

サステナビリティTOPに戻る

コンテンツ一覧