S社会

エレコムグループは、生産に必要な原材料・部品・機器・サービスなどを、さまざまな地域のサプライヤーの皆様から調達しています。
多くの製品は自社で製造を行わず、サプライヤーの皆様から調達している企業として、責任ある調達管理は重要な課題と認識しています。
また、購買のみならず、物流も含むサプライチェーン全体で「社会的責任」の意識を共有し、相互の企業価値を高めるために、まずは自らの課題を明確にするところから取り組んでいます。2024年3月期には、自社の理解も深まり、サプライチェーンでの取り組みをスタートすべく運用環境整備を行いました。引き続き、取引先の皆様とのより良いパートナーシップを育み、持続可能な調達の実現に努めます。

エレコムグループの調達概況

エレコムグループは、事業活動を通してさまざまなサプライヤーの皆様と協働し、サプライチェーンをグローバルに展開しています。
2023年3月期より、地政学リスクに鑑みて調達先の変更や生産地開拓を行い、生産地の分散に努めています。加えて、従来より、グループ会社であるELECOM(HONG KONG)LIMITED を介して、中国をはじめとしたアジア各国からの調達を行っていますが、2022年4月には、ELECOM Asia Pacific IPO Pte. Ltd.（シンガポール）を新たに設立しました。これにより、一国集中によるカントリーリスクの低減および、より安定した調達環境の整備を図っています。

責任ある調達推進体制

エレコムグループでは、エレコム サステナビリティ推進課と、実際に仕入先と業務上関わりがあるエレコム 調達部門、および工場監査を担い監査の経験ももつ開発部門が協力して、より良い製品づくりに向けた認識を共有し環境整備を行っています。エレコムがイニシアチブをとって運用構築を進め、自社サプライチェーンでもあるグループ会社に展開し、意見を取り入れるなどの支援をしながらグループ全体での取り組みおよびサプライチェーンへの展開を図っています。

エレコムグループは、グループ全体を適用範囲とする購買管理規程を策定しています。また、輸出入に関わる貿易管理については、AEO（Authorized Economic Operator）認定事業者との取引を前提とし、管理体制を整え貿易管理の継続的な改善に取り組んでいます。

購買管理基本方針

エレコムグループは、企業目的を達成するために、誠実な購買を通して、サプライヤーの皆様と相互の信頼関係を構築します。
また、エレコムグループは、サプライヤーの皆様に対して、常に公平・公正・そして総合的に以下の評価を行います。

1. 経営者の人格および経営能力と企業規模、資金状況から見た信頼できる経営姿勢を構築します。
2. 生産能力および実績、得意な作業内容および加工技術から安定した供給力と高品質なサービスを提供します。
3. 事業環境の変化に適応します。
4. 製品・サービスの安全性・安定した品質・競争力ある価格と納期を実現します。
5. 実効性が保証された事業継続に取り組みます。
6. 国内外の法令、社会規範および企業倫理を遵守し、オープンかつフェアな取引を行ないます。
7. サプライチェーンに渡ってCSRに鑑みた購買活動を行います。
   （人権の尊重、労働安全、社会との共生、リスク管理、環境保全、腐敗防止、知的財産の尊重、情報セキュリティ）
8. 以上の事柄に総合的な評価をもって、選定されたサプライヤーと信頼関係を構築し、共存共栄を図ります。

貿易管理基本方針

エレコムグループは、企業目的を実現するため、貿易における法令などを遵守し、貿易管理体制の継続的な改善を行います。

1. 各国と地域において適用される貿易管理法令、規制および国際レジームを遵守します。
2. AEO認定事業者を取引条件としAEOの規定規則を遵守した取引を行います。
3. 各国と地域の公的機関および国際物流会社などと良好な信頼関係を確立します。
4. 社員などに対して、貿易に関する必要な教育を実施します。
   また、積載効率を上げたコンテナ本数の削減等、環境へ配慮した持続可能な調達を進めます。
   ①バイヤーズコンソリデーションにより、貨物、通関の集約一貫輸送を行います。
   ②積載効率を引き上げ、コンテナ本数を削減します。
   ③コンテナ本数の削減により、トラック輸送を削減します。

サプライヤー行動規範

エレコムグループでは、サプライヤーの皆様にも、私たちと同じ認識で取り組んでいただけるように、サプライヤー行動規範を策定しています。このサプライヤー行動規範は、電子機器業界で広く活用されているRBA（Responsible Business Alliance）が制定している行動規範をベースとして、エレコムグループの関連方針を添えて協働を要請しています。新規取引開始時には、仕入売買基本契約書にて本項目への取り組みに同意をいただいて、取引を開始しています。

▶ エレコムグループ サプライヤー行動規範（▶日本語 ▶英語 ▶中国語（簡体字））
▶ エレコムグループ 購買管理基本方針 ／ エレコムグループ 労働・人権に関する基本方針 ／ エレコムグループ 環境方針

○サプライヤー行動規範 項目抜粋

責任ある調達の取り組み

○Step1：取り組みの周知・要請

仕入売買基本契約書に、購買基本方針に則ったCSR要求事項を盛り込み署名（捺印）を得て取引を開始します。
具体的な取り組み指針として、サプライヤー行動規範をお渡しし、協力を要請します。
行動規範の取り組み状況は、重要サプライヤーに対して自己評価アンケート（SAQ）を実施し確認します。
・重要サプライヤーの選定：仕入金額上位60%の重要サプライヤーおよびグループ会社
・自己評価アンケート（SAQ）：行動規範の内容に沿った人権、労働安全、環境、CO₂排出量、企業倫理を網羅。回収率91.3%。

○Step2：サプライヤー評価

サプライヤーの所在国、事業における重要性やリスク、およびSAQの結果を使い、サプライヤー評価を行います。

○Step3：サプライヤーとの対話・監査

評価の結果をもって、サプライヤーごとに対話やオンライン監査を行い、低評価項目の実態把握を行います。
人権と環境については、日本政府や国連の資料を活用してデューデリジェンスを行い、まずは、児童労働、強制労働、長時間労働、技能実習生の課題、CO₂排出量把握を優先し、SAQの回答に関わらずエビデンスを確認し、実態把握を行います。

○Step4：モニタリング・改善の支援

対話や監査結果から、リスクが特定された場合は、是正を依頼します。

物流の取り組み

エレコムグループの出荷を担うエレコム 物流センターでは、労働力不足や物流2024年問題をはじめとする各種課題に対して、現場と一体になって改善に取り組んでいます。

○省人化・自動化

2022年3月に移転したエレコム 兵庫物流センターでは、自動化により約40％（移転前との比較）の労働力での出荷を可能にしたほか、ピッキングと補充では歩行をゼロとし、「歩かない」物流センターを実現しています。
▶2023年8月公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会「ロジスティクス大賞業務改革奨励賞」受賞

○物流2024年問題と気候変動

企業の垣根を越えた共同配送、幹線中継輸送の実証実験（SLOC。▶参照）への参加、および梱包サイズ適正化による積載率向上などの配送効率化を進めています。2024年度は、エレコムグループ全体のシナジー効果による物流の効率化を目指していきます。

○物流パートナー企業エンゲージメント

エレコムグループでは、「イノベーションと人々のかけ橋となる」のミッションのもと、新しい技術やIT機器と人々との間に生まれるギャップを埋める“かけ橋”となることを社会的使命と捉えています。その思いから、私たちの提供する製品やサービスの品質はお客様にとって使いやすく分かりやすいものであるべきと考え、カスタマーサポートはお客様が満足されるまで徹底的にお支えすることを基本ポリシーとしています。

品質方針

1. 正道を行く企業として、お客様や社会を裏切りません。万一の事態に際しては迅速かつ真摯に対応を行います。
2. お客様の立場や状況や考えをおもんばかり、常に気配りのある製品やサービスを追求し期待に応えます。
3. より楽しく、より快適で、より創意工夫にあふれる付加価値の高い製品やサービスを創り出し、世界中のお客様に喜びを届けます。
4. 継続的な品質改善を学び、努力し、そのマネジメントシステムを磨き続けることに挑戦します。

公的認証取得状況

品質マネジメントシステムの取得状況（2024年3月31日現在）は、以下のとおりです。
グループ（国内・海外）の生産事業所におけるISO9001認証取得割合 100%

※１ ISO13485規格をベースとしたマネジメントシステムの運用を実施
「QMS省令に定められた品質マネジメントシステム」を第三者認証を受け運用しています。
▶ https://www.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/k_iryou/k-kanshi/k_seihantop/k_taisei/

2023年7月には、ハギワラソリューションズで新たにISO9001を取得しました。今回の認証取得に向けた活動を通して、品質管理システムの必要性を改めて理解し、効果的なPDCAサイクルの環境整備を実現しました。今後のさらなる品質向上に向けて取り組んでいきます。

設計品質管理体制

量産品質管理の強化

※コンゴ民主共和国およびその隣接国から産出される一部の鉱物（タンタル、スズ、金、タングステン、コバルト）はグローバルなサプライチェーンを経由して広く流通し、当地の武装勢力の資金源になっているとして「紛争鉱物」と呼ばれています。それ以外の産地からの同鉱物は対象外です。

エレコムグループでは、よりお客様視点に立った製品づくりおよびサービス提供を目指し、日々改善活動に取り組んでいます。「世界のお客様に、喜びを届けること」。私たちはそのために存在し、社会へ貢献できると考えています。

製品レビューに対する継続改善

エレコムでは、お客様に品質や使い心地に満足していただくため、エレコムサポート＆サービスカスタマーサポートセンターを中心として、継続的な改善に日々取り組んでいます。お客様の声を直接お聞きする電話サポートはもとより、ノンボイスと呼ばれる電話対応以外にも注力しています。チャットBOTやAIの活用、そして2023年3月期からは、より気軽にご利用いただけるよう LINEを活用したサポート環境も整え、24時間365日の顧客フォロー体制を構築しています。
また、直接いただくお客様の声に加えてWEB通販のカスタマーレビューなど、あらゆる情報を集計・分析しています。エレコムが考えるセールスポイントと実際にお客様が感じている価値の違いを知ることで、製品の訴求ポイントや品質、仕様の改善に繋げています。特に、WEB通販のお客様は、製品を実際に触れることができないため、製品説明ページやレビューを充実させることで、お客様の不安を解消し、よりスムーズな購入体験の実現を通してお客様満足度を向上できると考えています。
カスタマーサポートセンターとエレコム開発部門および品質部門は定期的に情報共有の場をもち、これらの活動を通じて、お客様やそれをサポートする社員を大切にする企業姿勢ならびに継続的改善の意識や意欲の醸成を図っています。

エレコムグループでは、自社における研究・技術革新体制の構築のみならず、オープンイノベーションも取り入れて、社会的価値の創出・共創に取り組んでいます。

研究・開発体制

より良い製品を開発し、エンドユーザーに「より良いモノ」を提供するために、積極的に研究人員や設備の投資を行っています。エレコム 横浜技術開発センター（YTC）、DXアンテナ 西神テクノロジーセンターでは、それぞれの得意分野を互いに活かし、グループ全体でのシナジー効果を狙っています。

オープンイノベーションの取り組み

知的財産についての考え方

エレコムグループでは、グループの技術・ブランドおよびサービスについて、市場競争力を支える重要な経営資源と位置づけています。
そこで、業務を通して生じた各種知的財産を社内規程に基づいて適正に管理することにより、さらなる知的財産の取得および活用を通して、お客様の満足度の高い新製品開発、新規事業拡大を図っています。また、グループ内のみならず、第三者の知的財産を尊重するとともに、商品開発部門と連携しながら、法務知財部門が中心となって、グループ全体の知的財産の権利化と活用に積極的に取り組んでいます。

主な取り組み

○特許・実用新案・意匠・商標出願および権利

商品開発部門で新たに創造される製品・技術について、各種出願による早期権利化を目指しています。製品・技術開発の促進と各種出願による権利化は、エレコムグループ製品と競合他社製品との差別化に必要不可欠となっています。また、拡大する製品カテゴリーおよび販売チャネルの多様化に対応し、適宜日本以外でも出願し、権利化を進めています。これらにより、エレコムグループはもちろん、お客様・お取引先様から、グループ製品の利用に起因する知的財産リスクをさらに低減することを目指しています。

○他社保有の知的財産権の調査・監視

エレコムグループ製品が他社の知的財産権を侵害することがないよう、製品企画時に他社保有の知的財産権を調査しています。また、市場において先行製品・技術が存在する場合においては、定期的に当該他社の保有する知的財産権を監視しています。これらの調査・監視には、外部調査機関も活用しており、侵害リスクの回避を図っています。

エレコムグループは、地域の文化や歴史を尊重しながら、事業を営む地域社会の一員としてコミュニケーションを大切にし、地域との強い絆を育んでいます。エレコムの創業者が、企業として当然のことと考えてきた「社会との共生」の意思をグループ全体で引き継いでいけるように、2023年3月期には、社会貢献方針を策定しました。経常利益の1%を社会貢献費の目安として掲げ、持てる経営資源を有効に使い、良き企業市民として持続可能な社会づくりに貢献しています。

基本理念

エレコムグループは、「イノベーションのかけ橋」として事業活動を通じて社会へ貢献するとともに、地域社会の持続的発展に貢献することで、創業以来、当然のことと考えてきた「社会との共生」を実現していきます。

社会貢献方針

1. 活動において大切にすること
   地域の社会・文化の発展に貢献し、「社会との共生」を目指します。
   エレコムグループの強みや経営資源を有効に活かします。
   社員が社会的活動に参加できる風土をつくり、社会全体の成長を目指します。
2. 活動分野
   自然環境の再生
   自然環境保全に留まらず植樹活動や自然回復を支援し、気候変動・生物多様性など環境問題の解決へ寄与していきます。
   メーカーとして事業活動のなかで環境負荷低減に努めるだけでなく、自然が本来持つ力を回復することは「社会との共生」に不可欠だと考えます。 文化・スポーツの振興
   地域社会の文化・スポーツ振興を尊重し人々へ感動をお届けすることで、視野の拡がりや心の豊かさをもたらし、社会の発展に寄与していきます。 次世代への支援
   エレコムグループの強みである事業領域の製品・ノウハウを通して、デジタル社会の担い手である若い人材の育成に寄与します。また、学術機関と連携し社会全体の技術発展を目指し、社会と共に成長していきます。 ヘルスケアへの貢献
   「イノベーションのかけ橋」としてエレコムグループが培ってきたノウハウをもちいて、より快適な生活を届けることに寄与していきます。

自然環境再生の取り組み

エレコムグループでは、地球温暖化対策にとどまらず、自生種に注目した生物多様性保全、防風・防潮などの防災、景観保全、地域社会との協働をも視野に入れて、自然環境の再生に取り組んでいます。

○ELECOM FOREST～エレコム自然の森づくり（三重県志摩市）

三重県志摩市では、2012年から沿岸のゴルフ場跡地（8.15ha）で防潮・防風を目的とした森林づくりを行っており、10年の節目を受けた2023年には、寄付の増額を含めた振興策の再構築を行いました。

○ELECOM FOREST～エレコム自然の森づくり（三重県尾鷲市）

三重県尾鷲市では、2009年より、「地域の気候風土に適合した本来の自然林を未来に残し、その森林づくりの実践を通して、地球温暖化防止などの環境保全活動に貢献する」という理念の下、地元の森林組合おわせ、NPO法人海虹路（エコロ）、尾鷲市の皆様にもご協力をいただき、18haの森林伐採跡地に自然林の再生事業を行っています。10年目の節目である2019年には、寄付の増額を行い、より一層確実な再生事業とする活動を継続しています。
＜ELECOM FOREST取り組み実績＞

文化・スポーツ振興の取り組み

○アメリカンフットボールチーム「エレコム神戸ファイニーズ」を支援

2009年4月より地域密着の社会貢献の一環として、アメリカンフットボールの日本社会人リーグＸリーグ所属「エレコム神⼾ファイニーズ」のオフィシャルスポンサーとなりました。また、2015年1月には神⼾大学のグラウンドへの人工芝敷設に対する寄付を行い、神⼾大学のアメリカンフットボール部との相互強化体制を構築しました。
当チームは「アメリカンフットボールの普及と地域貢献」を理念に掲げ、小中学生を対象にしたフラッグフットボール体験教室や、大学生を誘致したアメリカンフットボール講習会を行い子供たちと交流を図るとともに、地元神⼾のクリーンアップ活動に参加する等、地域貢献を行っています。

○演奏会への取引先ご招待と演奏活動への寄付

音楽振興への貢献のため、日本フィルハーモニー交響楽団主催の文化芸術イベントへの協賛を継続しています。2012年より毎年12月には第九特別演奏会を開催・協賛し、いずれも多くの招待者様にご参加いただいています。さらに2021年からは、年1回のパイプオルガン特別演奏会の開催・協賛も行っています。

次世代支援の取り組み

ヘルスケア貢献への取り組み

○新生児蘇生法訓練用シミュレーターの普及

エレコムは、2020年より遠隔新生児蘇生法訓練用シミュレーターのデバイス実用化に向けて取り組みを進めています。
現在、世界の5歳未満児の死亡率は大幅に減少しています。一方で新生児（生後28日未満）の死亡率の減少は緩やかで、5歳未満児までの死亡率の中で最大数を占めています（※1）。さらに、全新生児の15%程度が出産直後に呼吸・循環が不安定で仮死状態となりますが（※2）、適切な新生児蘇生法によってその90％以上を救命できると言われています（※3）。この背景を受け、当社の技術が叶える安価で教育効果の高い医療教育デバイスを提供し、各国の医療機関や教育機関と連携し当社シミュレーターを使った研修を行うことで、新生児蘇生法の医療教育普及と質の向上を目指しています。
2023年には、経済産業省（執行団体：一般社団法人Medical Excellence JAPAN）の公募による、令和5年度「ヘルスケア産業国際展開推進事業」の採択事業者に選定され、カンボジア、ネパール、コンゴ民主共和国で基礎調査を実施しました。一人でも多くの救える新生児に届くよう、日本も含め、さらなる海外展開を目指して活動を続けていきます。
※1：出典 国際連合「UN Levels and Trends in Child Mortality Report」、2022年
※2：出典 世界保健機構「WHO and Maternal and Child Epidemiology Estimation Group」、2018年
※3：出典 総務省消防庁「日本版救急蘇生ガイドライン2020」、2021年