- ニュースリリース
エレコムが立川市と
「災害時及び平時における物資等供給に関する協定」を締結
エレコム株式会社（本社：大阪市中央区、取締役社長執行役員：石見 浩一）は、2025年3月27日（木）に東京都立川市と「災害時及び平時における物資等供給に関する協定」（以下、本協定）を締結したことをお知らせいたします。
（写真左から）当社 取締役社長執行役員 石見 浩一、立川市長 酒井 大史 様
協定締結の背景
当社は1986年の創業時から「社会との共生」を経営の根底に据えています。立川市には約20年前から当社の営業所を構えています。このようなご縁から、地域の一員としてさらなる貢献を目指し、今回の締結に至りました。
災害時、製品を優先的に供給するとともに、災害発生に備え事前に製品を供給
昨今、スマートフォンは、災害発生時や避難時の情報収集や安否確認に欠かせないツールとなっています。本協定では、立川市の要請に沿って、スマートフォンなどのデジタルデバイスの充電に必要なモバイルバッテリーなどを、災害発生時に優先的に供給いたします。また、平時においても防災に関わる物資や情報の提供を行います。
立川市長 酒井 大史様 コメント
この度、パソコン周辺機器のリーディングカンパニーであるエレコム様と協定を締結させていただきました。
私もエレコム様の製品を使わせていただいており、「パソコン周辺機器といえばエレコム」と思っておりました。今回こういった機会をいただき、災害時のみならず平時にも連携させていただけるとのこと、大変ありがたく存じます。
今回の協定締結を機に、今後相互に連携し、協力していけますと幸いです。本日は誠にありがとうございました。
エレコム 取締役社長執行役員 石見 浩一 コメント
この度は、このような機会を賜りありがとうございます。当社は「より良き製品・サービス、より良き社会、より良き会社を追求し続ける」という企業姿勢を改めて示すべく、昨年パーパス「Better being」を定めました。このパーパスに基づき、社会貢献活動に取り組んでおります。
立川市には2001年より営業所を構えており、この地域に貢献できることはないかということを考え、この度本協定を締結させていただきました。今後、立川市の皆さまと酒井市長と連携し、協定を形作っていきたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
過去締結した、他の自治体における協定
2024年7月16日発表 エレコムが葉山町と「災害時における施設等の利用に関する協定」を締結
https://www.elecom.co.jp/news/release/20240716-01/
2024年10月18日発表 エレコム初の防災協定を横須賀市と締結
https://www.elecom.co.jp/news/release/20241018-01/
2024年11月27日発表 エレコムが熊野市と「災害時における物資の提供等に関する協定」を締結
https://www.elecom.co.jp/news/release/20241127-01/
2024年12月24日発表 エレコムが伊那市と「災害時における物資の提供に関する協定」を締結
https://www.elecom.co.jp/news/release/20241224-01/
2025年2月12日発表 エレコムが松本市と「災害時における情報機器等の供給に関する協定
https://www.elecom.co.jp/news/release/20250212-01/
