厚生労働省(実施機関：国立健康危機管理研究機構)の
「医療技術等国際展開推進事業」に３年連続で採択モンゴル国での新生児蘇生技術の地方展開と研修の質向上を推進

本事業では、モンゴル国内で新生児蘇生法研修を継続的に広げていくための、指導者育成の仕組みづくりに取り組んできました。日本の専門家による現地講習や、モンゴル国の新生児科医を日本に招いた研修を実施し、自国でインストラクターを育成できる指導者14名を養成。さらに、現地研修を通じて、首都圏および全国21県の新生児科医を対象に、46名のインストラクター育成を進めました。

その結果、育成されたインストラクター60名が自立的に研修を実施し、2026年2月時点で、分娩に関わる医療者延べ1,681名が新生児蘇生研修を受講しています。こうした成果は、外部支援によって立ち上げた取り組みが、モンゴルの現地主体で着実に広がり始めていることを示しています。

あわせて、新生児蘇生法ガイドラインの更新版および研修教材のモンゴル語版の作成が進められ、モンゴル国保健省の承認を受けました。

最終年度となる本年度は、これまでの成果を踏まえ、モンゴル国内での研修体制の定着、地方拠点への展開、教材・運営面の標準化を一層進め、現地で自走可能な新生児蘇生研修体制の確立を目指します。

引き続き、一般社団法人日本周産期・新生児医学会／新生児蘇生法委員会およびモンゴル国周産期学会と連携し、モンゴル国内において新生児の命を守る医療者の支援と医療教育体制の構築に貢献してまいります。

当社は今後も、産学官のパートナーとともに、日本発の医療教育機器の国際展開を推進し、国外の保健医療課題の解決に貢献してまいります。