Wi-Fiの法人契約と個人契約の違いを契約方法とあわせて解説

Wi-Fiの法人契約と個人契約の違い

Wi-Fiの法人契約と個人契約には、下記のような違いがあります。

• 法人では登記簿謄本が必要である

  個人がWi-Fiを契約する際は、免許証やマイナンバーカードといった本人確認書類があれば契約を締結することができます。
  しかし、法人の場合は会社の設立年月日や所在地、資本金といった詳細な情報が記載されている「登記簿謄本」が求められます。

  登記簿謄本は法務局のWebページや最寄りの法務局、支局、出張所などで取得することができます。 いずれの場合でも、使用者が誰なのかを明確にするために求められているといえるでしょう。

• 同時接続が可能な機器の台数

  個人契約のWi-Fiでは接続するのは多くても十数台の機器ですが、法人では数十台の機器を接続して業務に臨みます。
  従業員が使用しているパソコンやスマートフォンなど、法人では個人よりも多くの機器を用います。

  そのため、法人契約のWi-Fiは個人契約のものよりも多くの機器を接続できるものがあります。

• サポート体制

  Wi-Fiを契約すると、法人・個人問わずさまざまなサポートを受けることができます。
  中でも、法人はインターネット環境によって収益が大きく変動するため、個人と比べるとサポートが手厚い傾向にあります。 法人がWi-Fi契約を締結する際は、どのようなサポートを受けられるのかを確認しておきましょう。

  当社では、下記のようにさまざまなサポート体制をご用意しております。

  • 作業員にすべての作業をお任せいただく「オンサイト訪問」
  • 一部お客様にご対応いただく「デリバリー訪問」
  • 保守未加入で必要時にご連絡をいただく「スポット訪問」

  ご契約時には、お客様のご要望に合った最適なものをお選びいただけます。
  当社サービスページ：電波調査・施工・保守　Wi-Fi（無線LAN）導入・工事サービス
  https://www.elecom.co.jp/solution/contents/wifibuild/

法人としてWi-Fiを契約する方法

こちらでは、法人としてWi-Fiを契約する方法をご紹介します。

• お問い合わせ

  Wi-Fiの導入をご検討の際は、Webフォームやお電話などでお問い合わせください。
  当社にお問い合わせいただく場合、下記のフォームよりご連絡をお願いします。

  当社お問い合わせフォーム

• ヒアリング・商談

  お問い合わせフォームに記載された情報をもとに、より詳しい状況のヒアリングを行います。
  当社の場合、ヒアリング・商談前にヒアリングシートを送付いたしますので、お手数ですがそちらにご記入をお願いします。

• 仮見積もり

  お客様からいただいた情報をもとに、概算のお見積もりを算出します。

• 現地調査

  設置場所にお伺いし、電波の到達状況やLAN配線の経路などを確認します。
  現地調査は、お客様のオフィスに入らせていただいたうえで調査を行います。

• 本見積もり

  現地調査の結果をもとに、機器の導入費用など詳細が記載されたお見積もりを作成します。

• 施工

  契約締結後、施工会社に依頼をして回線を通す工事を行います。

• 完了

  施工が終了し、問題なく通信ができていることを確認して工事は完了となります。 その後トラブルが発生した場合は、メーカーからの保守を受けます。

おわりに

本記事では、Wi-Fiの法人契約と個人契約の違いを契約方法とあわせて解説しました。
法人と個人では法人では登記簿謄本が必要である・同時接続が可能な機器の台数・サポート体制などが異なります。

Wi-Fiを導入する際はメーカーに問い合わせてからヒアリングや現地調査を経てから施工します。
これからWi-Fiを導入しようと考えられている企業様は、お気軽にご連絡ください。