- 概要
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近年では、感染症の流行や働き方改革の影響を受けて、テレワークを導入する企業が多くなりました。
そこで気になってくるのが、従業員がテレワークを行う際に発生したWi-Fiなどの通信費用を会社が負担すべきかどうかではないでしょうか。
本記事では、テレワークで発生するWi-Fiなどの通信費は誰が負担するのかという点についてご説明します。
テレワークの定義
テレワークとは、インターネット技術を活用して、仕事の場所にとらわれない働き方を指します。
日本テレワーク協会によると、テレワークは下記の4つに分類されます。
- 通勤時間の削減や移動による身体的負担の軽減が図れ、時間の有効活用ができる、自宅を就業場所とする「在宅勤務」
- 電車や新幹線、飛行機の中等で行うもの、移動の合間に喫茶店などで行うものも含み、業務の効率化につながる「モバイルワーク」
- 企業のサテライトオフィスや一般的なコワーキングスペースで行う「サテライト/コワーキング」
- リゾートなどバケーションも楽しめる地域で行われる「ワーケーション」
上記の通り、テレワークの定義には様々なシチュエーションが含まれますが、共通する目的としては業務効率の改善が挙げられます。 一方で、テレワークを導入したことによって、業務の質が低下した、社員の管理が難しくなったという事例もあります。
特に、労働時間については管理が不明瞭になりがちなポイントであることから、テレワークを導入する企業は十分に注意しましょう。
参考ページ：一般社団法人 日本テレワーク協会「テレワークとは」
（ https://japan-telework.or.jp/tw_info/tw_about/ ）
テレワーク時に発生する通信費は誰が負担する？
テレワークを実施する際の問題として、テレワーク時の通信費や光熱費等は誰が負担するのかという点が挙げられます。
現在の法律では、テレワーク時に発生する費用を誰が負担するのかについては明示されていませんが、原則として必要な経費は会社負担と考えられています。
そのため、テレワークにかかる費用は必要に応じて会社から支給する必要があるでしょう。
特に、通信回線や光熱費などは従業員個人で契約しているケースが多く、トラブルにつながりやすいため、会社負担の割合を社内規定として定めておくとよいでしょう。 テレワークの導入を検討している企業や、現在明確に規定を定めていない企業は、改めて社内規則の見直しを行うことをおすすめします。
会社負担として扱われるケースが多い費用
下記は、会社負担として扱われるケースが多い費用の一例です。
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利用料・レンタル料
レンタルオフィスやコワーキングスペースを利用する際には、都度の支払いや月額利用料が発生します。
ほとんどの場合、従業員の自宅でテレワークになるかと思いますが、レンタルオフィスやコワーキングスペースの利用が認められている場合は、従業員から企業側へ請求することができます。
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Wi-Fiの利用料
テレワークを実施する際によく利用されるWi-Fiは、通信費として会社負担として扱われることがあります。 ただし、企業と個人であらかじめ取り決めた割合で負担するケースや、一定額を企業側から支給するケースなど、負担の方法は様々です。
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光熱費
光熱費については通信費と同様に、業務での使用とプライベートでの使用の線引きが難しい費用です。 あらかじめ取り決めた額を在宅勤務手当として支給するケースが多いでしょう。
おわりに
本記事では、テレワークで発生する費用の負担について解説しました。
テレワーク時に発生する費用を誰が負担するのかといった点は法律で明示されていませんが、原則は会社負担と考えられています。
費用にはコワーキングスペースの利用料をはじめ、Wi-Fiの利用料や光熱費といったプライベートとの線引きが難しいものなど、様々なものが含まれているため、あらかじめ社内規定で取り決めておくことが重要です。
テレワーク導入時にトラブルに発展しないように、労使間で事前に協議の上、取り決めておきましょう。
