地域とともに歩む信用金庫

信用金庫とは、株式会社である銀行とは成り立ちが異なり、地域の方々が利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関である。そのため、利益第一主義ではなく、会員すなわち地域社会の利益が優先される。豊川信用金庫様も、東三河を中心に90年近くにわたり、地域社会の発展に貢献されてきた。

業務の効率化を目指しDXを推進

近年、国内外を問わず、あらゆる産業界においてDXの必要性が叫ばれている。豊川信用金庫様でも、業務の効率化を図るために、ペーパレス化や業務システムの見直しといったDX改革を進めて来られた。

「当金庫では『課題解決型金融』を目標に掲げ、まずお客様の話をおうかがいすることに重点を置いた営業活動を推進しています。これをより効率よく進めるため、事業者様から得た情報をスピーディに共有できるシステムを導入しました。また、業務プロセスを見直し、ペーパレス化ができる所はやっていこうとして徐々に進めてきました」と語るのは営業支援部の森島部長だ。

「以前は本当に紙の記録が多く、その処理や保管などに大きな手間がかかっていました。そこでデジタル技術を使うことで紙の記録を減らすとともに、蓄積されたデジタルデータをより有効に活用できるよう取り組んでいます」（森島部長）

DX改革の一環としてデジタルサイネージを導入

今回、エレコムのデジタルサイネージを導入いただいたのも、ペーパレス化の流れの一環だという。

「ご存じのように、従来の金融機関では、商品やサービスを告知するポスターなど、さまざまな掲示物が貼られていました。これらを減らそうということで、全営業店へのデジタルサイネージの導入を決めました」と森島部長。

「これまでは、印刷会社から本部に届いたポスターを仕分けして各店舗に配送する、各営業店でも何人かで掲示するといった手間がありました」と田中主任推進役は語る。大型のポスターが多いため、その取扱いも負担になっていたのだという。

本部から36の営業店にコンテンツを配信

現在は、営業支援部で作ったコンテンツを、各営業店にある36台のデジタルサイネージに配信するため、掲示や配送といった手間は全くなくなった。

「現在の運用では、届いたPDFを配信ソフトウェアの画面に貼り付けるだけなのでとても簡単」と語る田中氏。「導入に当たっては、エレコムさんから使い方の指導に来ていただいて、高度な使い方も教えてもらいました。今後はそういうテクニックも、コンテンツに生かしていきたいと考えています」と語った。

ポスターに比べ、手間なく効果的に情報を配信

運用が始まって約半年が経つデジタルサイネージだが、その効果は上々だという。

「店頭がスッキリした、手間が減ったという声はよく耳にします」と田中氏。スライド形式で次々と情報を表示できるため、効率よくさまざまな情報を配信されている。この時、見せたい情報は長く表示するなどの工夫もされているという。

今後はさらに、デジタルサイネージの機能を活かし、「お客様のレスポンスが増えるようなコンテンツづくりを模索したい」とのことだった。

お客様に寄り添いながら、今後もDXを推進

近年、キャッシュレス化を背景に、大手銀行を中心に支店やATMの減少が続いている。しかし、豊川信用金庫様ではなかなかそこには踏み込みづらい部分もあるという。

「コストダウンを図るには、様々な方法があります。しかし、私たちはきめ細かくお客様に寄り添うことが求められる信用金庫ですし、お客様の利便性を第一に考える必要があります」（田中氏）

「人口の減少にともない、入庫者も減っていく傾向にあります。今後も地域の皆様にご満足いただける金融サービスを提供するために、DXをさらに推進することで業務の効率化を図っていきたい」（森島部長）と締めくくった。