「従業員を守らなければならない」
ー背景にあった現場の実感

導入のきっかけは、営業所で実際に起きていた、顧客対応時の過度な要求や威圧的言動の存在であった。竹中氏は「世の中が"ハラスメント"に敏感になっている。だからこそ、会社として対応を考えることが大事だという話になった」と振り返る。そして結論は明快だった。「営業スタッフを守るためのカメラの設置」である。

ただし、監視カメラ導入は一歩間違えると誤解を招きかねない。「防犯カメラ」と呼べば、お客様が不愉快に思う可能性もある。そこで共成レンテム様は、設置の意図や見せ方も含めて丁寧に設計した。呼称も社内公募し、「安全カメラ」のような柔らかい表現を含め、納得感のある伝え方を検討しているという。

カメラは柱や天井と同じ白のため、お客様に威圧感を与えず見守ってくれる。

1拠点1セットで完結する
"最小ユニット"を標準化

今回の導入で特徴的なのが、1拠点あたり「カメラ1台＋PoEインジェクター1台＋SDカード」という、極めてシンプルな構成である。採用したカメラはVIVOTEKのバレット型カメラ、給電用にPoEインジェクター、そして録画用に64GBのSDカードを組み合わせた。
約5日間分の映像録画が可能で、長期保管よりも「万一の際に、すぐ事実確認できる」ことを優先した設計である。

また、PoEインジェクターを組み込んだ理由も明確だ。窓口付近にカメラを設置したい拠点のほとんどで、PoE給電に対応したハブがなかった。そこで、既設ネットワークを大きく変えずに給電できる構成を採ったのである。

決して目立つことなく、画角はしっかりお客様対応窓口をカバーしている。

現地で設置工事ができるよう
監視カメラを選定

機種選定では、販売店経由で複数社の製品も検討されたという。しかし最終的に重視されたのは、性能・価格だけではない。34拠点へ横展開する以上、現場による設置や設定の"ばらつき"を抑えられるかが重要になる。

販売店である富士フィルム ビジネスイノベーションジャパンの塩尻氏は「取り付けやすさ、機能、価格を含めたトータルで検討いただいた。共成レンテム様自身で取り付ける運用も踏まえ、エレコムの商品がよいだろうとなった」と話す。加えて、「設置工事込みが前提」の製品は、今回の狙いに合わなかったという。

さらに、カメラ形状はドーム型ではなくバレット型を選択した。ドーム型は向きが分かりにくく、設置した拠点ごとに「狙いたい範囲が撮れているか」の確認が難しい。一方、バレット型なら画角の意図が伝わりやすい。加えて竹中氏は「カメラが付いているか、付いてないかわからなかったら意味がない」と言い切る。抑止を狙う以上、「カメラだと分かること」自体が価値になるという考え方である。

キッティングして送付、設置は各拠点へー"展開力"を支えた運用設計

34拠点への展開を支えたのは、機器構成の標準化だけではない。販売会社側であらかじめキッティングを行い、各拠点へ送付する運用とした点も大きい。加えて、設置用マニュアルも作成して同梱し、現地での取り付けに配慮した。

設置作業は、同社の各拠点で実施した。現場には工務に携わる人材もおり、店舗の状況に合わせて対応できる体制があったという。

また、設置場所については、神田氏側でガイドラインを用意。高さや画角の考え方に加え、「望ましい場所」「避けたい場所」を複数パターンで示し、営業所ごとの条件差を吸収した。多数拠点展開で起こりがちな"属人化"を、ルールと標準で抑える工夫である。

導入から数カ月を経た取材時点で、現場から大きな反発や混乱は聞かれていないという。神田氏は「トラブルが発生した等の連絡は入っていない」と語る。抑止の効果は"起きなかったこと"として現れる。そこに、この取り組みの狙いがある。

今後は必要な拠点へ順次拡大

今後は、必要と判断される拠点へ順次拡大していく方針だ。
"有事のための証拠"はもちろんだが、共成レンテム様が本当に目指すのは、その手前にある「未然防止」である。誰もがカメラと分かる形で、適切に設置し、必要なときにだけ確認できる体制を整える。従業員が安心して応対でき、お客様も安心して取引できる窓口づくりへ。共成レンテム様は新しい"安全の標準"づくりに、大きな一歩を踏み出された。