DXを進める
総合ビル管理会社の新オフィスで
エレコムのITソリューションが活躍


- 導入レポート
平成ビルディング株式会社 様 - この度、本社を東京・日本橋から神田のオフィスビルへ移転された平成ビルディング株式会社様。
以前は9階建て建物の7フロアと多層階に渡り、部署ごとに別れたフロアになっていたが、新オフィスでは2フロアのレイアウトとなった。
同時に、ワークスタイルの変革を通じてDXを実現するため、固定デスクの廃止や、全社員のノートパソコンへの移行、多彩な打合せブースの設置なども図られた。
エレコムのWi-Fiシステムやネットワークカメラ、テレビ会議システムなども導入された同社の新オフィスを訪ね、利用の実態などについてうかがった。
旧オフィス所在地の再開発を機に移転プロジェクトが始動
本社オフィスが東京・日本橋にあった平成ビルディング様では、都市計画による再開発のため、数年後に立ち退かざるを得ない状況だった。そこで、現状の課題を改善し、さらにDX化を推進するべく、プロジェクトチームを立ち上げて新たなオフィスビルを探したのだという。
「以前借りていたビルは9階建てで、その2階から8階までを使って業務を行っていました。社員が7フロアに分かれるわけですから、部門間のコミュニケーションが取りづらいといった問題や、お客様をお迎えする受付やお待ちいただくスペースがないといった課題がありました」と村本社長は振り返る。
「せっかく移転するのだったらいい場所で、できるだけフロア数を少なくできる所を、時間をかけて探そうということで準備してきたところ、ここが見つかりました。移転に際してはどんな働き方をしたいかといったアンケートも取り、新たなオフィス像を社員で話し合って決めていきました」(小林専務)
2フロアに集約し、社員間のコミュニケーションを活性化
今回の移転を機に、大幅なワークスタイルの変革を図られた平成ビルディング様では、移転プロジェクトチームで以下のようなルールをつくり、全職員に協力を求めた。
- ●固定席を廃止し、座る場所は原則的に自由にする(ただし部門ごとにエリアは指定)
- ●席は全社員分を確保する
- ●紙を現在の4割に削減する
- ●ノートパソコンへの移行
- ●私物や資料はキャビネットに入るもののみとする

ランチタイムは社員でにぎわう休憩室。
オフィス移転は2023年(令和5年)5月に行われた。取材時点で約2か月が経っていたが、さまざまなメリットがあったという。
「コミュニケーションが取りやすくなったことは間違いないですね。いままでは、フロアを移動しなければ顔を合わせられなかった人同士が、すぐそこにいるわけですから。お客様への提案のスピードが上がってきたと思う」と語るのは小林専務だ。
また、企画部の大室部長は「みんなの発想が変わってきた」と言う。
「今までは、『紙の保管場所がない』といった悩みがあがっていたが、今は『電子管理の方法を教えてほしい』という相談の方が多くなった」と新しいオフィス環境下での意識の変化について指摘する。
ノートパソコンにしたことで、画面を共有しながら気軽にブースで打合せをする光景も日常の姿になったという。
「資料をわざわざプリントして持ち寄るのではなく、画面を共有して気軽に打合せができるようになりました」(大室部長)
少人数でのミーティングに適したブースが随所に配置されている。
集中して作業するための一人用ブースも完備。
新オフィスに導入されたエレコムのソリューション
全社員がノートパソコンを片手に、デスクや打合せブースで仕事をする光景が見られるようになった平成ビルディング様の新本社オフィス。エレコム製品も主に3つのソリューションで活用いただいている。
●Wi-Fiソリューション

無線APは、大規模施設などで実績のあるフルノシステムズ製を採用。
オフィスのどこにいても快適に使えるWi-Fiは、DXを進める上で欠かせないインフラだと村本社長は言う。
「我々はビルを管理する会社ですが、Wi-Fiや電話のつながり方に関しては十分すぎるぐらい確認する必要があると思います。それくらい“電波”は現代のオフィスには欠かせないスペックのひとつになっています」
Wi-Fi環境を整備された平成ビルディング様だが、一方で有線LANも導入されている。これは、ビルメンテナンス業という業態と深く関わっているという。
「ビルメンテナンス会社というのは、インフラ業務も担っているため、緊急時にはお客様への対応が必要になります。地震などが起きて通信障害が発生したり、機器が壊れたりといったことが起こった時に何もできないのでは困ります。そのため、Wi-Fiと有線LANのハイブリッドにしているほか、固定電話回線も各部門に1回線ずつ確保しています」(山内常務)
●ネットワークカメラソリューション
セキュリティ用途で利用されることの多いネットワークカメラだが、平成ビルディング様では、コミュニケーション用途でも活用されている。
「オフィスにはネットワークカメラを社員がいつでも見られるよう、モニターを複数設置しています。別フロアにいる社員に今電話しても大丈夫か、打合せ中ではないかなどを確認するという用途で使っています。映像が非常にきれいなので、こういう使い方もできますね」(山内常務)
もちろん、受付周辺のネットワークカメラは監視用途で設置されており、24時間録画されている。
オフィスのカウンターなどに配置されている、ネットワークカメラ専用モニター。電話や打合せをしたい相手が今何をしているのかがわかる。
高精細な映像を捉えるエレコムのネットワークカメラ。
●テレビ会議システムソリューション
テレビ会議システムは、会議室や打合せブースに導入された。
「関西支社や東京の他の事業所とつないで会議をしたり、お客様とオンライン会議をしたりするのに使います」(小林専務)
「1つのモニターに1台のPCがセットされているので、迷いなく使えるのがいいですね。旧オフィスではセッティングの度に呼ばれていましたが、いまは年配の社員でも自分でセッティングして使っています」(大室部長)
会議室に設置されたテレビ会議システム。モニターの背後にPCを設置しているので、スッキリとした印象。
タッチペンでの書き込みが可能な、次世代デスクトップタッチディスプレイ FLEXも導入。
より働きやすいオフィスを目指しさらなるDX化を推進
オフィス移転が無事完了した平成ビルディング様だが、今後もさらに働きやすいオフィスにするために、ワークプレイス改革推進委員会を立ち上げて検討を重ねていくという。
「移転したから完成形のオフィスになるわけではないと、はじめから皆で言っていました。移転によって達成できたこと、うまくいっていないことなども見直して、さらに働きやすい環境にして、DXを進めていきたい」と村本社長は将来を見据える。
「エレコムさんにもアフターフォローを含め、機器の運用面でもしっかりとしたサポートをお願いしたい」とのご要望をいただいた。
取材にご対応いただいた方
- 平成ビルディング株式会社
取締役社長
村本 真甲夫 氏
- 専務執行役員
小林 俊之 氏
- 常務執行役員
企画事務本部長兼企画部長
山内 泰紀 氏
- 企画部 専任部長
大室 敏 氏


平成ビルディング株式会社
1990年(平成2年)設立。「ビル運営サポート」「ビル総合管理」から「耐震改修・リニューアル工事」「建物診断・デューデリジェンス」「テナントリーシング」に至るまで、専門性の高いビル総合マネジメントサービスを提供している。