Better being Stories

当社は1986年の創業時から「社会との共生」を経営の根底に据えています。2024年に発表した、エレコムグループのパーパス「Better being」は、「より良き製品・サービス、より良き会社、より良き社会を追求しつづける」という創業時から変わらない本質的な姿勢をあらためて示したものです。この考え方のもと地域社会へ貢献することで、より良き社会の実現を目指しています。

エレコムグループは、日本各地に拠点があります。新たに制定したパーパスに基づき、より良き社会のために地域社会の一員として当社が貢献できることについて、検討を開始しました。

そこで、災害発生した際などの非常時に、自治体側から当社製品の支援を要請いただける「防災に関する協定」を、2024年より従来ご縁のある自治体と締結しています。協定内容は自治体により異なりますが、共通して非常時に備えるものとなっています。

締結内容によって、支援する製品は異なります。例えば非常時における避難所の充電環境の整備を図る活動では、下記のような支援を想定しています。

当社は物流センターを兵庫県と神奈川県に構えています。BCP対策として、東西に物流拠点を分散することで、万が一関東で大規模な災害があった場合には、関西側から配送できるように運用する予定です。

左から：神奈川物流センター、兵庫物流センター

また、災害発生時は当社が通常配送依頼をしている協力会社様に配送を依頼できない可能性があるため、地方自治体と連携しながら物資を供給する予定です。

現在、6カ所の地方自治体と防災に関する協定を締結しています。

―2024年7月12日　神奈川県三浦郡葉山町　災害時における施設等の利用に関する協定
葉山町内において災害が発生もしくは、発生するおそれがある場合に備え、当社が所有するレクトーレ葉山 湘南国際村の宿泊棟や研修棟、駐車場などを避難所として使用いただく旨を定めました。

―2024年10月10日　神奈川県横須賀市　防災協定
地震などの大規模な災害が発生した際、横須賀市からの要請に基づき迅速な物的支援が可能です。災害時など、非常時にモバイルバッテリーや防犯カメラなどを活用いただき、横須賀市内に設置された避難所の充電環境の整備や防犯対策の強化を図ります。2025年６月には「市民の健康と福祉の推進にかかる連携協定」を締結し、非常時の健康危機対策基盤の整備として災害時福祉避難所（障がい者や高齢者のための避難所）などで活用いただくために、ポータブル電源とソーラー充電器を49台ずつ寄付しました。

―2024年11月15日　三重県熊野市　災害時における物資の提供等に関する協定
災害発生時に役立つ「避難所充電キット」として、スマートフォンなどのデジタルデバイスの充電に必要なモバイルバッテリーやOA電源タップなどの無償提供を想定しています。ポータブル電源やモバイルバッテリーなどを避難所などに設置していただくことで、避難所における充電環境の整備の強化を図ります。

―2024年12月17日　長野県伊那市　災害時における物資の提供に関する協定
災害発生時に役立つ「避難所充電キット」として、スマートフォンなどのデジタルデバイスの充電に必要なモバイルバッテリーやOA電源タップなどの無償提供を想定しています。ポータブル電源やモバイルバッテリーなどを避難所などに設置していただくことで、避難所における充電環境の整備の強化を図ります。

―2025年1月31日　長野県松本市　災害時における情報機器等の供給に関する協定
松本市の要請に沿って、スマートフォンなどのデジタルデバイスの充電に必要なポータブル電源、モバイルバッテリー、充電ケーブルなどを、災害発生時に優先的に供給します。

―2025年3月27日　東京都立川市　災害時及び平時における物資等供給に関する協定
立川市の要請に沿って、スマートフォンなどのデジタルデバイスの充電に必要なモバイルバッテリーなどを、災害発生時に優先的に供給します。また、平時においても防災に関わる物資や情報を提供します。