社会貢献活動
エレコムグループは社会貢献活動にも
積極的に取り組んでいます
次世代への支援
「東紀州こどもの園」プロジェクト
「東紀州こどもの園」外観
「東紀州こどもの園」プロジェクトとは
三重県東紀州エリアでは初となる児童養護施設「東紀州こどもの園」を建設するためのプロジェクトです。
児童養護施設での生活を通して子どもたちが自信を取り戻すだけでなく、今後の生活に向き合える場所が必要だと常日頃から感じていた当社取締役会長の葉田は、本プロジェクトに個人として寄付をしています。当社もまた、プロジェクトの趣旨に賛同したことから社会や地域への貢献活動の一環として、一部を寄付しています。
広がっていったプロジェクトへのご賛同
本施設は、木造建築で著名な世界的建築家の隈研吾氏に設計していただきました。さらに、三重県や熊野市にもご協力いただき、みなさまの善意が結集したプロジェクトとなりました。施設には地元の紀州材（杉・ヒノキ）をふんだんに使用し、敷地内には熊野桜を配置しています。コンセプトは、「開かれる」と「守る」ことの両立。
今までの閉ざされた施設のイメージを変えるような優しくて温かい施設が完成しました。
プロジェクトの今後
「東紀州こどもの園」は、2023年７月に着工し、2024年4月に開所しました。
東紀州の自然に囲まれた快適な施設で子どもたちが伸び伸びと育ち、地域住民の方々と交流しながら友達もつくり、プライドをもって健やかに生きていけることを願っています。
「東紀州こどもの園」開所式テープカット
（写真左から）金山区長 城育朗様、熊野市長 河上敢二様、三重県知事 一見勝之様、株式会社隈研吾建築都市設計事務所 隈研吾様、エレコム株式会社 葉田順治、社会福祉法人聖マッテヤ会 理事長 池田修一様
自然環境の再生
地域社会との共生
三重県熊野市「丸山千枚田」の保全活動を支援
三重県熊野市にある「丸山千枚田」は、大小1,340枚の田圃が山の斜面に重なる様に広がり、日本の棚田百選にも選ばれています。この丸山千枚田の保存会が実施している“オーナー制度”を活用し、2015年より保全活動へ協賛しています。また、休耕田となっているエリアの“復田”や植樹による“景観向上”を通じて、これまで以上の地域社会への貢献を図るべく、現在熊野市と協議を進めております。
ELECOM
FOREST～エレコム自然の森づくり
（三重県尾鷲市）（三重県志摩市）
エレコムは、地球環境保全を目的とした自然林再生事業にも積極的に取り組んでいます。2009年には社団法人三重県緑化推進協会と三重県とともに「ELECOM FOREST 三重自然の森づくり宣言」に署名し、地元の森林組合おわせ、NPO法人海虹路（エコロ）、尾鷲市の皆様の協力を得て事業をスタートしています。また、2012年には三重県志摩市のゴルフ場跡地の海岸沿いに防風林を植樹するなど、地域の方々との協働による活動を継続しています。
文化・スポーツの振興
アメリカンフットボールチーム
「エレコム神戸ファイニーズ」を支援
2009年4月より地域密着の社会貢献の一環として、アメリカンフットボールの日本社会人リーグＸリーグ1部WEST DIVISION所属『エレコム神戸ファイニーズ』のオフィシャルスポンサーとなりました。同チームは「アメリカンフットボールの普及と地域貢献」を理念に掲げ、ファン感謝イベントや運動会を開催する等、地域の方々や子ども達との交流を図るとともに、神戸大学のグラウンドへの人工芝敷設に対する寄付を行い、神戸大学のアメリカンフットボール部との相互強化体制を構築しています。
阪神タイガースと
ブロンズパートナー契約を締結
2025年より、阪神タイガースとブロンズパートナー契約を締結しています。今後も地域に密着した社会貢献をより一層推進し、「文化・スポーツの振興」に努めてまいります。
セレッソ大阪と
プラチナパートナー契約を締結
本社が大阪にあるご縁から、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）に加盟するプロサッカークラブ「セレッソ大阪」と、2026年2月よりプラチナパートナー契約を締結しています。
神戸ストークスと
ゴールドパートナー契約を締結
神戸ストークスが掲げるミッション・ビジョンに賛同したことから、2026年2月よりゴールドパートナー契約を締結しています。
音楽振興支援の取り組み
音楽振興への貢献のため、日本フィルハーモニー交響楽団主催の文化芸術イベントへの協賛を継続しています。2021年10月にはパイプオルガン特別演奏会、同年12月には第九特別演奏会を開催・協賛し、いずれも多くの招待者様にご参加いただきました。
＠2021 堀田力丸
自治体との連携
防災・災害支援
エレコムグループは日本各地に拠点があり、地域社会への貢献活動の一環として、各自治体と防災や災害支援に関する協定締結を実施しています。
災害時、各自治体の要請に沿ってデバイスの充電に必要なモバイルバッテリーなどの当社製品を優先的に供給できる体制を構築しています。
健康増進に関するサポート
血圧計や体組成計など、当社ヘルスケア製品を活用し、各自治体の様々な健康増進に関わる施策や支援活動をサポートしています。
妊産婦の健康管理の効率化を図るため、血圧計100台を寄付
岐阜県恵那市へ当社製の血圧計を100台寄付しました。この血圧計は、市立恵那病院に通う、妊娠高血圧症候群のリスクがある妊婦の方々にご活用いただく予定です。
さらに、この度の支援に対して、恵那市から感謝状をいただきました。
（写真左から）恵那市長 小坂喬峰様、市立恵那病院 副管理者 伊藤雄二様、 エレコム株式会社 ヘルスケア事業部 部長 葉田甲太
（写真左から）横須賀市 上地 克明市長、当社 取締役社長執行役員 石見 浩一
（写真左から）横須賀市 上地 克明市長、当社 ヘルスケア事業部 執行役員 部長 医師 葉田甲太
当社が寄贈したポータブル電源とソーラーパネルは、市内47か所の福祉避難所に配備され、停電が発生した場合でも情報通信機器などへ電力を供給できる体制が整いました。
これにより、災害時における市民の安全確保体制が大きく強化されました。平常時は各施設で管理・点検を行い、有事に備えています。
医療救護・保健・衛生活動の拠点となる「ウェルシティ市民プラザ（横須賀市役所出先施設）」にも、ポータブル電源とソーラーパネルを配備しました。普段から充電した状態を保つことで、災害発生時、すぐに運用できる体制を構築し、発災直後の迅速な情報収集などに活用されます。
妊娠中の適切な体重管理は、母子ともに健やかな出産を迎えるために非常に重要です。そこで、希望する妊産婦の方（先着300名）を対象に、エレコム製の体重計を無償で提供しました。
利用者は自宅で毎日の体重を記録し、そのデータをもとに保健師、助産師や管理栄養士などの専門職が必要に応じて支援を行っています。
生活習慣病の予防が重要となる働き盛り世代に向けて、市が企業の健康づくりを応援する事業「健康チャレンジ」でもエレコム製品が役立てられています。
参加を希望した企業・団体の従業員に対し、健康セミナー実施後に体重計もしくは血圧計を無償貸与。自身の体重や血圧をセルフチェックできる環境が整備されました。
「災害時における物資の提供等に関する協定」を締結
三重県熊野市と「災害時における物資の提供等に関する協定」を締結しました。災害に備え、熊野市の各避難所へ「避難所充電キット」を無償で提供しています。
（写真左から）当社 取締役社長執行役員 石見 浩一、熊野市長 河上 敢二様
（写真左から）当社 代表取締役会長 葉田 順治、伊那市 白鳥 孝市長
「災害時における情報機器等の供給に関する協定」を締結
長野県松本市と「災害時における情報機器等の供給に関する協定」を締結しました。また、万が一の事態に備え、ポータブル電源10台を寄付しました。
（写真左から）松本市長 臥雲 義尚様、当社 取締役社長執行役員 石見 浩一
「災害時及び平時における物資等供給に関する協定」を締結
東京都立川市と「災害時及び平時における物資等供給に関する協定」を締結しました。立川市の要請に沿って、スマートフォンなどのデジタルデバイスの充電に必要なモバイルバッテリーなどを、災害発生時に優先的に供給いたします。
（写真左から）当社 取締役社長執行役員 石見 浩一、立川市長 酒井 大史 様
「包括連携協定」を締結
滋賀県長浜市と「包括連携協定」を締結ました。スポーツ振興活動や、健康推進アプリ「BIWA-TEKU(ビワテク)」を活用したスポーツ健康増進のためのインセンティブ製品の提供を予定しています。
（写真左から）長浜市 浅見 宣義市長、当社 ヘルスケア事業部 執行役員 部長 医師 葉田甲太
市民の健康づくり、家庭での健康管理促進を目的に血圧計を寄贈
大阪府阪南市へ企業版ふるさと納税を活用し、500台の上腕式血圧計を寄贈しました。さらに、本取り組みに対して阪南市より感謝状をいただきました。
（写真左から）当社 ヘルスケア事業部 執行役員 部長 医師 葉田 甲太、阪南市 上甲 誠 市長
「包括連携協定」を締結
大阪府阪南市と「包括連携協定」を締結しました。双方の資源を有効活用し、相互に連携・協力することで市民サービスの向上を目指します。
特に今後、医療・健康増進、GIGAスクール・教育環境のDX推進、防災・災害支援などの協働を推進し、市民サービスの向上や地域活性化を図ります。
（写真左から）当社 ヘルスケア事業部 執行役員 部長 医師 葉田 甲太 、 阪南市 上甲 誠 市長
「包括連携協定」を締結
島根県隠岐郡海士町と、 DXを通じた離島における持続可能な地域づくりの実現を目的に「包括連携協定」を締結しました。
ICTの導入による、離島における「医療DX」の推進、医療・ヘルスケアの充実や医師・看護師等の働き方改革、｢教育DX｣の推進をはじめとした離島における持続可能な地域づくりに寄与するDXの推進を目指します。
（写真左から）当社 ヘルスケア事業部 執行役員 部長 医師 葉田 甲太、海士町 大江 和彦町長
健康で元気に暮らせる地域の健康づくりに貢献するため血圧計を寄贈
和歌山県和歌山市へ企業版ふるさと納税を活用し、180台の上腕式血圧計を寄贈しました。さらに、本取り組みに対して和歌山市より感謝状をいただきました。
（写真左から）和歌山市地方創生アドバイザー 株式会社トイトマ 代表取締役社長 山中 哲男様、当社 ヘルスケア事業部 執行役員 部長 医師 葉田 甲太、和歌山市 尾花 正啓 市長
地域などと連携した生活習慣病予防の取り組みの推進に貢献するため、血圧計と体重計を寄贈
石川県七尾市へ企業版ふるさと納税を活用し、240台の上腕式血圧計と200台の体重計を寄贈しました。また、本取り組みに対して七尾市より感謝状をいただきました。
（写真左から）当社 ヘルスケア事業部 執行役員 部長 医師 葉田 甲太 、 阪南市 上甲 誠 市長
※肩書は発表当時のものです。
公益財団法人葉田財団
私たちは、テクノロジーを通じた価値提供だけでなく、次世代を担う子どもたちや若者が、環境や経済的事情に左右されることなく、自らの可能性に挑戦できる社会づくりも重要な社会的責任の一つであると考えています。
日本では現在、社会的養護を必要とする子どもたちや、進学・医療・キャリア形成において十分な機会を得られない若者たちが数多く存在しています。
こうした社会課題に対し、エレコムグループでは、公益財団法人葉田財団の活動趣旨に賛同し、同財団の活動への人的及びインフラ的側面からの支援を継続的に行っております。
同財団は、社会的養護を必要とする子どもたちへの支援、若者への奨学金事業、医療・ヘルスケア分野に挑戦する人材育成などを通じ、「教育や医療の機会格差の縮小」と「次世代育成」に取り組んでいます。
