クレド・指針・規範

第1章　総則

1. 第1条　本規範の趣旨、目的及び適用範囲

   本規範は、「クレド」および「行動指針」に基づき定められており、すべての役員及び従業員に適用されます。なお、本規範において、「私たち」とは、エレコム（以下、「当社」といいます）の全ての役員（これに準ずる者を含みます）及び従業員（嘱託社員・パートタイマー・派遣社員を含む）をいいます。

   私たちは社会の一員として人権を尊重し、法令及び社会のルールを遵守し、高い倫理観を持って行動し、社会的責務を果たすことが当社の企業価値向上につながるとの認識の下に、本規範を遵守します。

   私たちは、当社の事業活動がエレコムブランドのイメージに大きく影響していることを自覚し、あらゆる業務活動を通じてエレコムブランドに対する信頼を向上させるように努めます。

2. 第2条　責任

   私たちは、法令、「クレド」および「行動指針」を始めとする社内規程・社内ルールを遵守します。また、企業倫理・社会的規範に基づき行動します。

   役員は管掌部門の従業員が、また管理職従業員はその部下である従業員が、本規範を遵守するよう指導、監督します。

   関係各部門は、本規範に従った企業行動の実施を確保するため、社内規程等の制定、具体的な遵守事項の周知徹底、助言、指導、研修、自主監査その他必要な活動を展開します。

   私たちは、本規範に違反した場合、または法令、社内就業規則に違反した場合は、同法令、規則等により措置されることを理解します。

3. 第3条　推進体制

   当社は、コンプライアンス体制構築のため、総務部門管掌取締役（または執行役員）を委員長としたコンプライアンス委員会を設置します。また、各部門責任者は、「コンプライアンス推進責任者」として当該各部門で法令、社内規程等の遵守体制を維持向上する責任を負い、コンプライアンス活動の推進に努めます。

   私たちは、本規範に違反し、または違反するおそれのある行為が行われていることを知ったときは、速やかに所属長に報告するか、報告が困難・不適であるときは、社内外のコンプライアンス窓口、ハラスメント窓口又は公益通報窓口に相談・通報します。

第2章　社会との関係

1. 第4条　公正かつ自由な競争の推進

   私たちは、公正かつ自由な競争を行います。カルテル・談合などの不当な取引制限行為やその疑いをもたれるような行為は行いません。

2. 第5条　反社会的勢力との関与の禁止

   私たちは、社会や企業活動に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては毅然として対応し、一切の関係を遮断します。

   私たちは、反社会的勢力・団体の活動を援助・助長するような行為は行いません。

3. 第6条　政治・行政との関係

   私たちは、政治、行政と透明かつ公正な関係を保つこととし、政治資金規正法、公職選挙法等の関係法令を遵守します。

4. 第7条　社会貢献活動・寄付

   私たちは、事業を通じて豊かな生活の実現に寄与し、社会の発展に貢献します。また、私たちは、企業人としてだけではなく、社会人や地域住民としても、主体的に社会貢献活動への取り組みに努めます。

   私たちは、寄付を実施するにあたっては、その社会的な必要性、妥当性を十分に考慮して行います。

第3章　お客様・取引先との関係

1. 第8条　消費者保護

   私たちは、消費者契約法等、消費者保護関係法令の趣旨を理解し、これらを遵守するとともに、お客さまの知識・経験に配慮し、製品・サービスの特性に応じて、製品やその保証に関し、十分な説明を行います。

2. 第9条　製品・サービスの安全性確保

   私たちは、常にお客さまの満足を心がけ、法令を遵守し、「クレド」および「行動指針」に従って、独創的で優れた品質の製品を開発して、安全性を確保しつつ適正な表示を施したうえで、適正な価格で世に送り出します。万が一、損害を発生させた場合には、迅速かつ適切な対応を行い、再発防止に努めます。

3. 第10条　海外取引における法令遵守

   私たちは、製品、技術、サービス等の海外取引について、外国為替及び外国貿易法その他の国内外の法令及び海外の法令を遵守します。

4. 第11条　適正表示

   私たちは、取扱説明書・宣伝・広告その他の営業活動に伴う表示において、製品・サービスの品質、性能、仕様等を適正に表示し、お客さまに誤解を生じさせる表示・表現は行いません。

5. 第12条　取引先企業との取引

   私たちは、販売先、仕入先及び協力企業（以下、「取引先」といいます）と取引するに当たっては、良きパートナーシップを築けるよう、常に公正な立場で接し、独占禁止法、下請法等の関係法令及び取引先との契約に従って適正かつ誠実に取引を行います。

6. 第13条　機密情報の取扱い

   私たちは、当社の機密情報を厳正に管理し、在職中のみならず、退職後も、これを他に開示・漏洩・目的外利用をしません。取引先等から機密情報を正当に取得したときも同様とします。情報機器やシステムを使用する場合は、情報管理に関する法令及び社内規程に従い厳正に管理し、外部への流出を防止し、外部からの侵害に対する防御を徹底します。

7. 第14条　個人情報の取扱い

   私たちは、個人情報の重要性について理解しています。私たちは、お客様・取引先・当社役職員等の個人情報については、法令・社内規程に従って、適正に取得し、厳正に管理します。

第4章　株主・投資家との関係

1. 第15条　利益供与の禁止

   私たちは、株主の権利行使に関して一切の利益供与は行いません。

2. 第16条　正確な会計記録と報告

   私たちは、法令その他公正妥当な企業会計の慣行に従って正確に会計帳簿を作成し、株主・投資家等に対し、当社の財務情報および非財務情報について開示・報告を行います。

3. 第17条　企業情報の発信

   私たちは、株主・投資家・社会の人々に対して、当社の企業情報について、経営成績等の財務情報、経営戦略等の非財務情報の両面にわたって、法令に従って開示します。また、法令に基づく開示以外の情報提供についても主体的、積極的に開示し、広く理解を得られるように努めます。

4. 第18条　インサイダー取引の禁止

   私たちは、当社を含む上場会社の未公表の重要情報を職務や取引に関連して知り得た場合、当該重要情報を利用して、会社の株式等の売買は行いません。第三者にこれらの株式等の売買を勧めることもしません。また、その未公開の重要情報を第三者に伝達しません。

   私たちは、当社の株式売買にあたっては、社内規程に定める手続きを遵守するものとし、インサイダー取引の疑いを受ける行為は行いません。

第5章　従業員との関係

1. 第19条　利益相反取引の禁止

   私たちは、会社との利益相反となる取引行為や、公私を混同する行為は行いません。

2. 第20条　人権の尊重、差別取扱いの禁止

   私たちは、あらゆる企業活動において、基本的人権の尊重を常に意識して行動し、差別につながる行為は一切行いません。

   私たちは、あらゆる強制労働および児童労働を認めません。

3. 第21条　ハラスメントの根絶

   私たちは、全員の理解と協力のもと、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等のハラスメントを決して行わず、このような行為に対して断固とした態度で対応します。

4. 第22条　職場環境の整備

   私たちは、労働安全衛生に関する法令やルールを遵守し、労働災害の防止に努め、健康で働きやすい職場環境の 維持に努めます。

5. 第23条　会社財産の管理及び適正使用

   私たちは、当社の財産（有形・無形の資産）を法令・社内規程等に従い適正に管理し、私物化はしません。

6. 第24条　ソーシャルメディアの適正利用

   私たちは、個人でソーシャルメディアを利用する場合は、当社の機密情報を開示したり当社の信頼を傷つけたりせず、また他の個人・組織・団体を誹謗中傷等しないように、良識ある社会人として責任のある発信を行います。

7. 第25条　知的財産権の保護と活用

   私たちは、私たちの研究開発等の成果が重要な会社資産であることを認識するとともに、当社の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウ等）を保護し、有効活用を図ります。私たちは、第三者の知的財産権を尊重し、侵害または不正使用をしないように努めます。

第1章　公務員との贈答・接待

1. １　公務員に対する贈答の禁止

   私たちは、公務員（公務員になる予定の者、みなし公務員を含む）、および外国公務員（以下、公務員・外国公務員を合わせて「公務員等」という）に対して、その職務に関して、不正な利益を供与、申込み、約束すること、またはそれらの承認を行いません。また、公務員等に対しては中元、歳暮の提供は行いません。

   ＊「みなし公務員」：個別の法律によって公務員とみなされる者（国立大学法人・日本郵便の役職員など）

   ＊「外国公務員」：不正競争防止法により、外国の公務員に対する贈賄も禁止されています(同法18条）

2. ２　公務員等に対する贈答が例外的に認められる場合

   私たちは、1項にかかわらず、公務員等に対して、その職務に関しないもので、社交上の儀礼の範囲で行われる贈答は例外的に認められることがあることを理解します。不明の場合は総務部に相談します。

   ＊社交場の儀礼としての贈答の例：ノベルティグッズの進呈など

3. ３　公務員等に対する接待の禁止と例外

   私たちは、公務員等に対する飲食・ゴルフ等、接待の提供は行いません。ただし、双方が合理的に費用を負担する場合（「割り勘」）、立食パーティの場合は認められることを理解します。その場合も、事後、速やかに総務部に連絡します。

4. ４　政治献金・寄付の適正さの確保

   私たちは、政治献金や各種団体への寄付を行う場合は、政治資金規正法などの関係法令を遵守し、適正性を守ります。

第2章　公務員等以外の人・組織との贈答・接待

1. １　公務員等以外の人・組織に対する贈答・接待

   私たちは、取引先その他、公務員以外の人・組織に対して贈答・接待を行う場合は、健全で良好なビジネス関係を築くという目的の範囲内で、かつ社会通念に照らして相当な限度内で行います。

   1－2　目的の範囲、相当の限度については別途定められている「会議費接待費マニュアル」に従います。

2. ２　公務員等以外の人・組織に対する贈答、接待の要求について

   私たちは、取引先その他、公務員等以外の人・組織に対して、贈答、接待を要求したり、要求をほのめかしたりすることはしません。

3. ３　公務員等以外の人・組織から贈答、接待を受けることについて

   私たちは、取引先その他、公務員等以外の人・組織から、社会通念に照らして相当な範囲を超える贈答、接待は受けません。

   3‐2　前項の相当の範囲については、別途定められている「贈答・接待交際に関する基準」に従います。