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2026.10.20

アルコールチェック義務化への対応|記録・保存まで含めた運用

アルコールチェック義務化への対応|記録・保存まで含めた運用

「検知器は買った。でも、記録は誰がどう残せばいいのか分からないまま運用している」——白ナンバー事業者の安全運転管理者から、こういう相談が寄せられることがあります。検知器ならホームセンターでも通販でも買えます。問題はその先にあります。確認した事実をどう記録し、1年間どう保存し続けるか、という運用です。

道路交通法施行規則の改正により、一定台数以上の自動車を使用する事業所には、運転者の酒気帯びの有無を確認し、その内容を記録・保存することが義務づけられています。緑ナンバーの運送事業者だけの話ではありません。営業車を使う一般企業、送迎バスを持つ施設、資材を運ぶ建設業など、白ナンバー車両を一定数以上保有する事業所すべてが対象です。「うちは運送業じゃないから関係ない」と思っていた総務担当者が、対象条件を確認して初めて自社が該当することに気づくケースは珍しくありません。

この記事では、制度の対象条件と記録すべき項目を整理したうえで、紙の日報運用で起きがちな漏れと、その防ぎ方を具体的に見ていきます。押さえたいのは次の3点です。

  • 自社が義務化の対象になるかどうかの判断基準
  • 記録として残すべき項目と保存期間
  • 紙運用の限界と、記録を漏れなく残すための実務上の工夫

誰が対象になるのか ― 「11人以上を1台」か「5台以上」

決め手は、保有する自動車の台数と種類です。乗車定員11人以上の自動車を1台以上保有している事業所、または自動車を合計5台以上保有している事業所には安全運転管理者の選任義務があり、この選任義務のある事業所が今回のアルコールチェック義務化の対象になります。台数のカウントでは、自動二輪車(原付を除く)は1台を0.5台として計算する点に注意しましょう。

安全運転管理者の選任自体は以前からの制度ですが、2022年4月の改正で「運転前後にドライバーの状態を目視等で確認し、記録・保存すること」が義務に加わりました。さらに2023年12月からは、目視での確認に加えて、アルコール検知器を用いた確認が義務化されています。検知器の使用そのものは義務ですが、検知器の型式や性能について国が特定の基準を認定する制度は現時点では設けられていません。求められるのは、「反応の有無を確認できる」機能を持つ検知器を常時有効に保持していることです。

営業車を数台持つ会社、送迎車を運行する介護・保育施設、現場に資材を運ぶ建設業者——業種を問わず、この台数条件に当てはまれば対象になります。車両台数を数えたことがなければ、まずそこから始めてください。

アルコールチェック義務化の対象条件(11人以上を1台、または合計5台以上)を示すフローチャート

記録すべき項目と保存期間 ― 「確認した」だけでは不十分

記録として残すべきなのは、確認した事実そのものと、そのやり取りの詳細です。単に「異常なし」と書くだけでは、後から監査や事故調査で問われたときに説明がつきません。

一般に求められる記録項目は次のとおりです。

記録項目 内容
確認者名 誰が確認したか(安全運転管理者本人または補助者)
運転者名 誰を確認したか
運転者の業務に係る自動車 使用した車両の登録番号など
確認の日時 運転前・運転後それぞれの日時
確認の方法 対面か、対面でない場合はその具体的な方法(電話・カメラ等)、検知器を用いたかどうか
酒気帯びの有無 検知器の数値や目視での判断結果
指示事項 酒気帯びが確認された場合の対応、その他伝達事項
その他必要事項 任意

保存期間は1年間です。紙の日報1枚に1日分の全ドライバーの記録をまとめている事業所も多いものの、複数拠点・複数車両を抱える会社ほど日報が拠点ごとに分散し、いざ確認しようとしたときに「先週の分がどこにあるか分からない」という事態が起きがちです。

紙の日報運用とタブレットでの記録一元化を対比した図

紙運用で起きがちな漏れ ― 「出先の直行直帰」が最大の穴

直行直帰の運転者がビデオ通話でアルコールチェックの確認を受ける様子

紙の運用が崩れるのは、たいてい「事務所に来ない運転者」が出たときです。営業所に立ち寄らず現場に直行し、そのまま直帰する働き方をしているドライバーは、対面での確認ができません。この場合、電話やビデオ通話などで代替する必要がありますが、紙の日報にその「対面でない確認方法」まで正確に書き残せているかというと、怪しい運用も少なくありません。

もう一つの穴は、数値の書き忘れです。検知器を使ったこと自体は覚えていても、その場で紙に書き写さず後回しにした結果、数値を忘れて「異常なし」とだけ記入する——これでは記録として不十分だと指摘されても仕方がありません。

点検業務もあわせてデジタル化したい場合は、別記事「現場の点検業務をデジタル化する|チェックリストから始める」でチェックリスト運用の始め方を扱っているので、アルコールチェックの記録とあわせて検討する際の参考にしてください。

記録を漏れなく残す仕組み ― 紙をやめる、が最短ルート

タブレットにアルコールチェックの結果を入力する運転者

紙の日報をタブレットでの入力に置き換えると、確認漏れの多くは構造的に防げます。理由は単純です。入力フォームに必須項目を設定しておけば、確認者は項目を埋めない限り次に進めません。検知器の数値欄を空欄のまま「保存」できない設定にしておけば、書き忘れそのものが起きなくなります。

直行直帰のドライバーには、営業所に戻らずその場でタブレットやスマートフォンから入力してもらう運用に切り替える事業所も増えています。ビデオ通話で対面に準じた確認を行いながら、同じ端末でその場に記録を残せれば、後から「どこに書いたか」を探す手間もなくなります。

ただし、現場で使う端末は屋外での落下や、資材と一緒に運ばれる際の衝撃にさらされます。一般的なタブレットを現場に持ち出して、数か月で画面が割れたり、雨天時の使用で故障したりする例は少なくありません。現場向け端末の選定基準については、別記事「現場でタブレットが壊れる|落下・防塵防滴に耐える選定基準」で具体的な基準を整理しています。

エレコムの現場向けデバイス関連製品・サービス

エレコムは、現場での酒気帯び確認や日々の点検記録に使える、耐衝撃・防塵防滴仕様のタブレット「ZEROSHOCK」シリーズを展開しています。営業車の車内や屋外の点呼場所など、落下や水濡れのリスクがある環境での使用を想定した製品です。

項目 内容
製品カテゴリ 耐衝撃・防塵防滴タブレット「ZEROSHOCK」シリーズ
対応範囲 車両点呼・記録入力用途での現場導入(詳細は製品ページでご確認ください)
関連製品 バッテリーレスタッチパネルPC(充電切れが許されない拠点向け)

記録用のアプリケーションやクラウド保存サービスの組み合わせは事業所ごとに異なるため、既存の勤怠・運行管理システムとの連携可否は個別に確認しましょう。

よくある質問

Q1. 検知器は特定のメーカー・型式でないといけませんか。

国が検知器の型式を認定する制度は、現時点ではありません。「酒気帯びの有無を音、色、数値等により確認できるもの」であり、常時有効に保持されていることが求められる、という整理になっています。この条件を満たすかは、購入時に販売元へ確認してください。

Q2. 記録は紙でもよいのですか、電子化が義務なのですか。

形式は紙でも電子でも構いません。義務づけられているのは記録項目の網羅と1年間の保存です。ただし、拠点数や車両数が増えるほど紙運用では抜け漏れが起きやすくなるため、電子化は義務ではなく実務上の選択として広がっています。

まとめ ― 制度対応は「検知器を買う」で終わらない

アルコールチェック義務化への対応は、検知器を用意した時点ではまだ半分です。残る半分は、対象かどうかの判断と、記録を漏れなく残す運用です。

  • 自社が対象かどうかは「11人以上を1台」または「合計5台以上」という保有台数で判断します
  • 記録は確認者・運転者・日時・方法・検知結果・指示事項までを1年間保存します
  • 直行直帰や複数拠点がある事業所ほど、紙運用では記録漏れが起きやすく、タブレットでの入力に切り替える事業所が増えています

制度は今後も運用の細部が見直される可能性があります。最新の要件は、警察庁や都道府県警察が公表する情報を都度確認しながら、自社の運用ルールを更新していくのが現実的な向き合い方です。

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